福島県被災者見守り・相談支援事業について

概要

東日本大震災の被災者や避難者に対し、生活支援相談員の配置や訪問、地域でのサロン運営などを通じて見守り・相談支援や孤立防止を行う事業に対して補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 被災者の見守りや生活相談支援、孤立防止のために生活支援相談員を配置して訪問や相談業務を行う社会福祉協議会や福祉団体

対象者・要件

宗教活動や政治活動を主目的としないことや暴力団の統制下にないこと等の要件も含まれます。

対象となる取り組み

• 生活支援相談員を配置して復興公営住宅等へ個別訪問し、生活相談や孤立防止のための声かけ等を行う活動
• 避難者の孤立防止を目的とした定期的なサロン活動の開催
• 民生委員・児童委員等による避難者支援活動（訪問等）への支援

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費等
• 上限額: 社会福祉協議会が実施するサロン活動は1拠点あたり50万円以内。社会福祉協議会に配置する職員の人件費については職種ごとに年間上限が設定されています（例：生活支援相談員 年間3,654,591円以内等）。

対象経費の詳細

• 人件費：給料、職員手当、報酬、共済費（健康保険料等を含む）
• 報償費：外部講師等への謝金
• 旅費：職員や講師の出張経費（規程に基づく上限あり）
• 需用費・備品購入費：消耗品費、光熱水費、印刷費、単価10万円以上の備品購入等
• 使用料・賃借料：会場使用料、借上料等
• 委託料・役務費：外部委託にかかる費用、通信運搬費、手数料、保険料等

主な要件・注意点

• 補助額は実支出額から寄付金等の収入を控除した額等を基準に算定され、1,000円未満は切り捨てとなります。
• 社会福祉協議会に配置する職員の人件費等は職種ごとに年間上限が定められています。
• サロン活動は年間を通じて定期的に開催すること（目安として概ね月1回以上）が要件となります。