（国制度）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

概要

被災地域の自立・帰還を促進するため、福島県の避難指示区域等を対象に工場や物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅およびこれらに供される機械設備等の新増設を行う企業に対し、土地取得費・土地造成費・建物取得費・設備費など事業遂行に真に必要な経費を補助します。補助により新たな地元雇用の創出や産業集積を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 福島県内の避難指示区域等で工場や物流施設、試験研究施設、店舗、宿泊施設などの新増設を行い、地元雇用を創出しようとする企業

対象者・要件

• 製造業、卸売・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等の企業で、投下固定資産額に応じた新規地元雇用者数の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 工場・物流施設・試験研究施設・コールセンター・データセンター・店舗・宿泊施設・植物工場・陸上養殖施設・社宅の新増設および当該施設で使用する機械設備の導入。

補助内容

• 対象経費: 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費
• 補助率: 条件により異なり、最大で中小企業は4/5以内の補助があります
• 上限額: 50億円（第三者委員会の評価が特に高い案件）

対象経費の詳細

• 土地取得・造成、建物取得、設備購入に係る経費が対象となります。いずれも当該事業を遂行するために真に必要かつ適切な経費であることが求められます。

主な要件・注意点

• 補助事業の着手は原則交付決定後です。事務局が特に認めた場合のみ交付決定前の着手が例外的に認められます。
• 投下固定資産額に応じて新規地元雇用者数の確保が求められます。地域経済効果立地支援事業では付加価値増加や地元企業との取引額等の追加要件があります。
• 補助率・上限額は立地する区域や事業類型により異なります。交付決定に際して所定の要件を満たす必要があります。