ロボット新技術開発関連での国有施設使用料減額について

概要

福島イノベーション・コース構想の認定に基づき、ロボットの新技術に関する研究開発で特定の国有試験研究施設を利用する場合、国有施設使用料が最大で5割軽減されます。証明書を発行する機構が事前相談を受け付け、証明書の交付により特例適用が可能となります。

こんな事業者におすすめ

• 福島国際研究産業都市区域（福島県浜通り地域等15市町村）に本社や研究開発拠点等を有する企業や研究機関で、ロボットの新技術の試験研究や実証を行う事業者

対象者・要件

• 福島国際研究産業都市区域内に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する日本国内の企業、国立研究開発法人、公設試験研究機関、高等教育機関。
• または、区域内のこれらの事業者と連携し、福島ロボットテストフィールドや福島浜通りロボット実証区域を活用する日本国内の企業、国立研究開発法人、公設試験研究機関、高等教育機関。
• ロボットに係る新たな製品または新技術の開発に関する試験研究であること。
• 申請者関係者が反社会的勢力に該当しないこと等、要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• ロボットの新技術に関する試験研究および実証（福島ロボットテストフィールドや垂直兼用風洞等の活用を含む）。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 対象となるのは、国土交通省国土技術政策総合研究所の実大トンネル実験施設および防衛装備庁航空装備研究所の垂直兼用風洞など、該当国有試験研究施設の使用料に関する経費の減額。減額は時価から最大で5割までとされています。

主な要件・注意点

• 証明書の交付を受けるために事前相談が必要です。
• 事業実施計画の内容が認定計画の方針と合致していることが求められます。
• 証明又は適合の申請内容に虚偽がある場合や要件を満たさなくなった場合には証明が取り消されることがあります。
• 証明の交付期間は2018年4月25日から2031年3月31日までであり、発行には概ね30日程度を要することがあります。

申請期間

2018年04月25日 〜 2031年03月31日