福島県：福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）

概要

福島県では、地域活性化や地域貢献につながる小水力、バイオマス、地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入を支援しています。本事業は、発電設備の導入や蓄電池の設置、送電線の整備を行う事業者を対象としており、地域への経済波及効果が高い取り組みを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

福島県内で再生可能エネルギー発電事業を計画している法人や市町村が対象です。特に、発電した電力を地域で活用したり、売電収入の一部を地域活性化に還元したりするなど、地域との連携や貢献を重視した事業に取り組む事業者におすすめです。

対象者・要件

福島県内の市町村、または福島県内に事務所・事業所を有する法人が申請可能です。市町村等との連携協定等により、地域住民や市町村等が参画・連携する事業である必要があります。また、申請事業が地域の活性化に貢献する計画であることを証する書面の提出が求められます。なお、特定目的会社（SPC）や有限責任事業組合（LLP）が申請する場合は、主たる出資者等が責任を持って履行する旨の確約書が必要です。

対象となる取り組み

風力発電（単機500kW以上）、バイオマス発電（バイオマス依存率60%以上等）、小水力発電（1,000kW以下）、地熱発電（バイナリー方式）の導入のほか、蓄電池の設置や送電線の整備が対象です。固定価格買取制度（FIT）を活用する場合は売電収入の3%以上を地域活性化に活用し、活用しない場合は発電した電力を地域で活用するなどの要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、諸経費（電力工事負担金等）
• 補助率: 補助対象経費の1/10以内
• 上限額: 1億円

主な要件・注意点

交付決定通知を受けた日以降に事業を開始する必要があります。原則として競争入札または3社以上の見積もり合わせが必要です。土地の取得・賃借料、中古品、建屋（水力発電を除く）、撤去費、土地造成、フェンス、旅費、通信運搬費などは対象外です。また、自社製品やグループ企業からの調達がある場合は利益相当分を対象経費から排除する必要があります。予算上限に達した場合は募集を締め切ります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年11月16日