【東京圏から移住をお考えの皆様へ】２０２６年度移住支援金制度のご案内

概要

就職、テレワーク、関係人口、起業の各要件に応じて対象となり、単身世帯と2人以上の世帯で支援額が異なります。

こんな事業者におすすめ

東京圏から福山市へ移住し、広島県が開設するマッチングサイトの対象求人で新たに働く方や、福山市での起業、家業の継承、地域の担い手確保に資する仕事に就く方が利用しやすい制度です。テレワークで移住後も元の業務を続ける方や、関係人口として市内での就業実績や親族関係を持つ方にも対応しています。

対象者・要件

福山市へ移住した方のうち、移住元、移住先、反社会的勢力との関係、過去の同種支援金の受給状況などの要件を満たす方が対象です。就業に関する移住、テレワーク移住、関係人口に関する移住、起業に関する移住のいずれかの要件に該当する必要があり、2人以上の世帯で申請する場合は世帯に関する要件も満たす必要があります。

• 移住元は、福山市へ住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区内に通勤していた方です。
• 移住先は、申請時点で福山市に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して福山市に住む意思が必要です。
• 反社会的勢力またはその関係者でないこと、日本人または所定の在留資格を持つ外国人であること、過去10年以内に同種の支援金等を受給していないことなどが求められます。
• 2人以上の世帯で申請する場合は、申請者を含む世帯全員が移住元・申請時点で同一世帯であり、福山市に転入後1年以内であることが必要です。

対象となる取り組み

就業に関する移住では、広島県が開設するマッチングサイト「ひろしまワークス」に掲載された移住支援金対象求人への就職が対象です。一般の就業では、週20時間以上の無期雇用契約で新規雇用として働き、申請時点で連続3か月以上在職していることが求められます。専門人材の場合は、東京圏以外または東京圏内の条件不利地域にある勤務地で、無期雇用として勤務することが対象です。

テレワーク移住では、所属先企業等の命令ではなく自分の意思で移住し、移住先を生活の本拠としながら移住元での業務を継続し、週20時間以上テレワークを行うことが対象です。関係人口に関する移住では、市内在住の3親等以内の親族、市内企業等での1年以上の就労、市内での通算1年以上の居住、市内の大学等の卒業実績のいずれかに加え、農林水産業、家業の継承、伝統工芸、バス・タクシー乗務員、医師・看護師、介護職員、保育士などの要件に該当する必要があります。起業に関する移住では、広島県の「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていることが要件です。

補助内容

• 対象経費: 移住支援に対する交付金
• 単身世帯: 60万円
• 2人以上の世帯: 100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合: 18歳未満の者1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達し次第終了します。受付終了の際はホームページで案内されます。

就業要件には、一般、専門人材の区分があります。一般の就業では「ひろしまワークス」に移住支援金対象として掲載された求人への応募日以降に応募していること、新規雇用であること、転勤や出向ではないことが求められます。専門人材では、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加は対象になりません。

テレワーク移住は、所属先企業等からの資金提供を受けていないことが要件です。関係人口に関する移住では、対象範囲と地域の担い手確保に資する要件の両方を満たす必要があります。起業に関する移住では、起業支援金の交付決定が取り消された場合は全額返還となります。ほかにも、申請日から3年未満で福山市外へ転出した場合は全額、3年以上5年以内に転出した場合は半額の返還が必要です。

申請期間

2026年08月20日 〜 2026年12月28日