地域の防災力を高める自主防災組織の資機材購入を支援します
船橋市では、地域の防災活動の中核を担う自主防災組織に対し、防災資機材の購入費用の一部を助成します。本制度は、組織の結成や防災訓練の実施を通じて、地域における防災体制の整備・拡充を促進することを目的としています。
町会・自治会やマンション管理組合を単位として結成された自主防災組織で、防災訓練の実施や防災資機材の整備を検討している団体に適しています。
市内の町会・自治会、またはマンション管理組合を単位として結成された自主防災組織が対象です。マンション管理組合については、町会・自治会に加入していない場合、またはマンション住民のみで結成された自治会がある場合に限り対象となります。
新規の自主防災組織結成や、防災訓練の実施が対象です。防災訓練は、市職員による指導、まちづくり出前講座の受講、総合防災訓練への参加、消防職員による指導、または組織独自で行う初期消火訓練、安否確認訓練、避難訓練などが該当します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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一戸建て住宅の雨水浸透ますや貯留タンクの設置費用を一部補助し、浸水被害軽減と水循環再生を支援します。
緊急輸送道路沿道の昭和56年5月以前築の建築物を対象に、耐震診断費用の3分の2を助成し、本診断は上限400万円まで支援します。
地域団体の自主防犯活動を支援する防犯カメラ設置費補助金
船橋市内の分譲マンションの耐震診断費を一部助成し、診断費の負担を軽減します(補助率:3分の2、上限:350万円)。
船橋市内の昭和56年5月以前に建築された分譲マンションの耐震改修工事費と工事監理費の一部を、上限3,300万円まで助成します。
緊急輸送道路沿道の老朽建築物について、耐震改修や除却にかかる費用を一部助成し、震災時の道路確保を支援します。