障害福祉サービス事業所での外国人介護人材の受入れ初期費用を、1人あたり最大50万円まで補助します。
障害福祉サービス事業所で外国人介護人材を受け入れる際の初期費用の一部を補助する制度です。事業所での雇用を進め、将来的に外国人介護人材を受け入れる体制整備を図ることを目的としています。対象は、市内で指定障害福祉サービス事業所を運営し、外国人介護人材を直接雇用している事業者です。
障害福祉サービスの現場で、EPA介護福祉士候補者や技能実習生、在留資格「特定技能」「介護」の人材を受け入れ、採用前後の手続きや研修、渡航、在留関係の費用負担を抑えたい事業所に向いています。市内で指定障害福祉サービスを運営し、外国人介護人材の雇用を進めたい法人が対象です。
市内で指定障害福祉サービス事業所を運営する者が対象です。法人の所在地が船橋市外でも対象となります。外国人介護人材を直接雇用していることが必要で、派遣は対象外です。
EPA介護福祉士候補者、技能実習生、在留資格「特定技能」、在留資格「介護」の外国人介護人材を受け入れるための初期対応が対象です。EPA介護福祉士候補者受入事業と、技能実習生等介護人材受入事業の2区分があり、区分によって対象経費が異なります。
EPA介護福祉士候補者受入事業では、求人申込手数料、現地合同説明会参加に係る一部負担金、あっせん手数料、滞在管理費、送り出し調整機関に対する手数料や送り出し国の健康診断実施機関への支払い金、介護導入研修に係る費用、日本語研修の一部負担金などが対象です。技能実習生等介護人材受入事業では、職業紹介費、入国に係る渡航費、入国前研修費、在留資格申請書類作成費、技能実習計画認定申請手数料、入国後研修費、講習手当、入国後送迎費、健康診断費、保険料などが対象です。
EPA介護福祉士候補者受入事業の申請は、求人申込年度と受入れ年度で分けて行います。技能実習生等介護人材受入事業では、雇用開始前に発生した経費が補助対象です。消費税及び地方消費税の仕入控除税額は、減額して申請することが原則です。交付は交付決定後に行われ、偽りその他不正の手段や条件違反がある場合は交付決定の取消しや返還の対象になります。
2027年02月28日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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外国人介護人材の採用・定着に必要なツール導入や研修、海外での採用活動経費を補助します。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
高知県内事業者の求人発信や採用力向上にかかる経費を補助し、UIターン促進や若者の県外流出抑制を図る支援です。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
観光産業の人材確保・定着・育成を支援し、旅行者の受入対応力を強化します
