2023年度外交・安全保障調査研究事業費補助金　募集要領　「国家間競争の時代における日本外交」　再公募：総合事業「気候変動がもたらす平和と安定への影響」

概要

本制度は、気候変動が平和と安定に与える影響をテーマに、外交・安全保障分野での調査研究と政策提言、国内外への発信を支援する補助事業です。日本に本部を有する法人格を持つ調査研究機関等を対象に、基礎的な情報収集・調査研究、国内外での発信や外国シンクタンクとの連携といった活動にかかる経費を補助します。交付期間は予算措置を前提として最大で2025年度末までとされています。

こんな事業者におすすめ

• 気候変動と安全保障を主題に政策志向の研究・提言を行う日本に本部を持つシンクタンクや研究団体

対象者・要件

• 日本の法人格を有し、日本に本部を有する団体であること。
• 以下のうち2つ以上の活動実績を有すること：過去3年間に外交・安全保障または気候変動分野の調査研究や政策提言、対外共同研究・協議、関連する講演会・セミナー等の開催。
• 複数の団体が共同で応募することも可能だが、代表法人を定め、代表法人に交付される。

対象となる取り組み

• 「気候変動がもたらす平和と安定への影響」を主題とした基礎的な情報収集・調査研究、政策提言、国内外への発信、外国シンクタンク等との共同研究やネットワーク形成。

補助内容

• 対象経費: 会議運営費、謝金、旅費・宿泊費、招へい費、成果広報費、事業推進に必要な経費（人件費、研究図書等の購入費、設備備品費、消耗品費、通信運搬費、光熱水料等）、事業管理費（上記合計の10％を上限）、委託・外注費等。
• 上限額: 4,026万円程度／件／年度を想定。

対象経費の詳細

• 会議運営費：会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費等。
• 謝金：外部委員や講演者への謝礼等。
• 旅費：国内・国外旅費、日当、宿泊費等及び招へいに係る滞在費等。
• 成果広報費：報告書作成費、原稿料、翻訳・校正費、データ加工費、ホームページ作成費、外部媒体掲載費等。
• 事業推進費：人件費、研究図書・資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料等。
• 委託・外注費：補助事業者が実施困難な業務の委託・外注に係る費用（事業管理費算出時の合計額には含まれない）。

主な要件・注意点

• 交付は原則精算払い。
• 事業管理費は上記対象経費合計の10％を上限とする。
• 中間評価・事後評価が実施され、評価結果により交付の減額又は打ち切りがあり得る。

申請期間

2023年03月15日 〜 2023年05月01日