人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

概要

外国人労働者の就労に伴う言語や慣行の違いに配慮した職場環境の整備を行う事業主に対し、その導入・実施に要した費用を助成します。対象となる措置には、雇用労務責任者の選任や就業規則等の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアルや標識類の多言語化などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 外国人労働者を雇用し、言語対応や相談体制の整備などを新たに導入して職場定着を図りたい事業主

対象者・要件

• 雇用保険の適用事業の事業主で、外国人労働者を雇用している事業主であること（特別永住者および在留資格「外交」「公用」を除く等の詳細要件あり）。
• 認定された就労環境整備計画に基づき、必須メニュー（雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化）と、選択メニューのうち所定の措置を新たに導入し実施すること。

対象となる取り組み

• 雇用労務責任者の選任や、就業規則・社内マニュアル・標識類の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の導入等、外国人労働者の職場定着を図るための措置の導入・実施。

補助内容

• 対象経費: 通訳費、翻訳料、翻訳機器導入費（面談に必要な翻訳機に限定）、弁護士・社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費（多言語の標識類に限る）等
• 補助率: 定額
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 外部機関等に委託した場合の通訳費や翻訳料、就業規則等の多言語化に係る翻訳料、翻訳機器の導入費、外国人労働者の就労環境整備に係る委託料、及び多言語標識等の設置・改修費が対象経費として扱われます。

主な要件・注意点

• 過去に本助成金を受給している事業主は、最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過していること等の要件があります。
• 就労環境整備計画期間終了後の一定期間の外国人労働者の離職率が所定の基準（原則15％以下）であることが求められます（算定方法等に例外あり）。
• 特定技能外国人を雇用する事業所や技能実習の監理団体については、選択可能なメニューに制約があります。

申請期間

2026年04月01日から