公募終了

令和7年度「原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金」に係る補助事業者の公募について|資源エネルギー庁

原子力発電導入国の制度整備や人材育成に係る事業経費を支援し、国際的な原子力安全の強化に寄与します。

補助上限額

1.9億円

申請期間

2025年1月28日〜2025年2月19日

対象地域

東京都

市区町村

千代田区

実施機関

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課

詳細情報

概要

原子力発電の導入を進める国における核不拡散等や原子力損害賠償制度等の法制度整備、及び人材育成等の基盤整備を支援するため、知識の普及や情報提供等の事業を行う民間事業者等に対して、その事業に係る経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

  • 原子力発電の制度整備や人材育成、関連する知識の普及・情報提供に取り組む民間事業者等

対象者・要件

  • 民間事業者等(補助事業者として応募可能な者)

補助内容

  • 対象経費: 当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業に係る経費

申請期間

2025年01月28日 〜 2025年02月19日

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