エネルギー価格高騰の影響を受ける商業施設入居の中小企業等の電気料金負担を軽減します
岐阜県内の商業施設等に入居し、特別高圧電力を受電している中小企業等の電気料金負担を軽減するため、補助金を交付します。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の経営安定を支援することを目的としています。
岐阜県内のショッピングセンター、百貨店、テナントビルなどの商業施設に入居し、施設管理会社等を通じて特別高圧電力を使用している中小企業の方に適した制度です。
岐阜県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業が対象です。申請日時点で事業を継続しており、今後も継続する意思があることが求められます。なお、みなし大企業は対象外となります。また、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことや、過去に本事業(第1回から第4回)の交付決定を受けていないことが要件となります。
簡易書留など配送の追跡が可能な方法で提出してください。申請にあたっては、施設管理会社等が発行する電気料金内訳証明書等の取得が必要です。虚偽や不正があった場合は交付決定の取り消しおよび返還を求められるほか、県が実施する調査や報告の求めに応じる必要があります。申請書類は返却されないため、必ず控えを保管してください。
2026年05月18日 〜 2026年07月31日
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