事業所・工場の設置・移転は五城目町へ！

概要

五城目町では、町内への事業所や工場の新設、増設、移転を検討する事業者を対象に、固定資産税の課税免除や雇用奨励金の交付、レンタルオフィスの提供といった支援制度を実施しています。事業所等の設置を検討する際は、事前に五城目町まちづくり課への相談が必要です。

こんな事業者におすすめ

五城目町内に製造業、情報通信技術利用事業、または旅館業の事業所を新設・増設しようとする事業者や、町内への移転を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

五城目町内に事業所を新設または増設し、一定の投下固定資産額および雇用要件を満たす事業者が対象です。雇用奨励金の対象となる従業員は、新規地元学卒者および転入者に限られます。

対象となる取り組み

製造業、情報通信技術利用事業、または旅館業のための事業所や工場の新設、増設、移転が対象です。また、旧馬場目小学校を活用したレンタルオフィスの利用も可能です。

補助内容

• 雇用奨励金: 新規地元学卒者および転入者1人につき年額5万円を2年間交付（新設・増設ともに2年間で500万円を上限とする）
• 固定資産税の課税免除: 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度、家屋や償却資産などの設備を対象に免除
• レンタルオフィス: 旧馬場目小学校の旧教室等を月額2万円で貸出

主な要件・注意点

雇用奨励金には以下の要件があります。

• 新設の場合: 投下固定資産総額が1,000万円を超え、常時雇用従業員が10人以上、または町内居住の常時雇用従業員が5人以上であること
• 増設の場合: 増設部分の投下固定資産総額が500万円を超え、常時雇用従業員が6人以上増加、または町内居住の常時雇用従業員が3人以上増加すること

事業所等の設置や移転を検討する場合は、事前に五城目町まちづくり課へ連絡してください。