事業場内最低賃金の引上げと生産性向上を支援する助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と労働能率の増進を支援し、事業場内で最も低い賃金額（事業場内最低賃金）の引上げに向けた環境整備を図るための制度です。生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成します。
事業場内の最低賃金を引き上げたいと考えている中小企業や小規模事業者の方に適しています。特に、生産性向上に資する設備投資やコンサルティングの導入を検討しており、従業員の賃金改善と業務効率化を同時に進めたい事業者に適した制度です。
生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者が対象です。労働者（従業員）を雇用していることが必須であり、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。なお、同居の親族のみを使用する事業については対象外となります。
生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングの活用などが含まれます。また、特例事業者（事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場、または物価高騰等の影響により利益率が低下している事業者）に該当する場合は、通常は対象外となるパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末および周辺機器の新規導入も対象となります。
賃金引上げや設備投資等は、交付決定後に実施するものが対象であり、交付決定前の着手は認められません。事業完了期限は交付決定の属する年度の1月31日までとなっており、この日までに納品・支払完了・賃金引上げをすべて完了させる必要があります。計画に変更が生じる場合は、事前に事業計画変更申請書の提出が必要です。また、物価高騰等要件で申請する場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が求められます。
2026年9月1日から
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