事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等を支援します。
中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。賃上げと設備投資を組み合わせて、事業場の生産性向上を後押しします。
事業場内の最低賃金を引き上げながら、機械設備の導入や業務改善のためのコンサルティングなどを進めたい中小企業・小規模事業者向けの制度です。特例事業者に該当する場合は、通常は対象外の端末や周辺機器の新規導入も検討できます。
中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外となります。
事業場内最低賃金を引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資等の計画を立て、交付決定後に計画どおり実施して結果を報告することが必要です。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
事業場内最低賃金の引上げにあわせて行う、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。
特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが対象です。交付決定後に計画どおり実施し、事業結果を報告する必要があります。
特例事業者のうち、原材料費の高騰など外的要因により、申請前最近6か月平均の利益率が前年同期比で3％ポイント以上低下している事業者は、物価高騰等要件に該当します。この場合、助成上限額の拡大に加え、助成対象経費の拡大も受けられます。
申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のいずれか遅い日で、令和8年度申請分は原則として交付決定の属する年度の1月31日までです。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
