期間要確認
耐震診断補助制度【診断】／羽曳野市
既存建築物の耐震診断費用の一部を補助し、着手前の申請で耐震対策の第一歩を支援します。
詳細情報
概要
耐震診断の費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された既存建築物を対象とし、着手前に申請することが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者
対象者・要件
- 補助対象建築物の所有者
- 建物が建物・土地の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できること
- 共有名義、占有者（借家人）、所有者と土地所有者が異なる場合は、それぞれの同意書が必要
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用の一部
- 上限額: 5万円
申請期間
原則、5月上旬 〜 翌年1月末日
用途:防災・BCP対策
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
