介護職員等研修支援補助金制度について

概要

秦野市では、介護事業所における職員の資質向上および人材の確保・定着を目的として、介護職員初任者研修や介護支援専門員に係る研修の受講費用を補助します。市内の介護事業所で一定期間以上就労している職員、または研修受講者を雇用している法人を対象に、研修受講に要した費用の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

介護職員のスキルアップを推進したい介護事業所や、研修を受講して専門性を高めたい介護職員の方におすすめです。初任者研修から主任介護支援専門員研修まで幅広い研修が対象となっており、人材育成を通じた職場環境の改善を目指す場合に活用できます。

対象者・要件

市内の介護事業所を運営する法人、または市内の介護事業所に勤務する職員が対象です。法人申請の場合は法人が受講費用を負担していること、個人申請の場合は個人が受講費用を負担していることが条件となります。いずれの場合も、研修修了後から一定期間（介護職員初任者研修は6ヶ月以上、介護支援専門員に係る研修は1年以上）の継続雇用または継続就労が求められます。また、市税等に滞納がないことが必須条件です。

対象となる取り組み

介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修の受講が対象です。

補助内容

• 介護職員初任者研修: 受講経費の3分の1、上限3万円
• 介護支援専門員実務研修: 受講経費の2分の1、上限2万円
• 介護支援専門員更新研修（専門研修課程1・実務未経験者・再研修）: 上限1万1,000円
• 介護支援専門員更新研修（専門研修課程2）: 上限6,000円
• 主任介護支援専門員研修: 上限1万5,000円
• 主任介護支援専門員更新研修: 上限1万円

※他の制度から補助を受けた場合は、受講経費からその額を除きます。千円未満は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

法人および個人が受講費用を分担した場合は、個人分のみが補助対象となります。令和8年度以降に実施される研修が対象ですが、介護職員初任者研修の受講費用（個人負担分のみ）については、令和7年度以前に受講した分も対象となります。申請は補助金交付要件を満たしてから1年以内に行ってください。

申請期間

随時受付