箱根町人材確保等支援事業補助金 | 箱根町

概要

箱根町内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者および個人事業主が、求人・採用、従業員の技能・知識習得、または省人化につながる設備・システム導入のために新たに行う取組に対して、その経費の一部を補助する制度です。広報や採用サイト整備、研修、機械・システムの導入など、働き方改革や生産性向上を目的とした費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で事業所を運営し、採用や従業員の能力向上、あるいは人員補充の代替となる省人化機器・システム導入を検討している事業者

対象者・要件

町内に事業所等を有する中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること。町税を滞納していないこと。暴力団関係者でないことなど、町が定める条件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 求人・採用に向けた広報や採用サイトの新規作成・改修、出展・会場利用などの採用促進施策
• 従業員の技術・技能・知識習得を目的とした研修や資格取得支援
• 人員の補充に代えて生産性向上や業務代替を図るための省人化機器・システムの導入（試用レンタルを含む）

補助内容

• 対象経費: 広報資料作成の外部委託費、各種広告費、採用サイト作成・改修費、出展小間料、会場借上費、機械器具使用料、機械器具購入費、研修受講料、専門家謝礼、旅費、教材費、資格取得費用 等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 人材確保事業では広報資料作成や広告、採用用ウェブサイトの新規作成・改修、出展費用や会場借上費等が対象となります。
• 人材育成事業では旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上料、資格取得費用、教材費等が対象となります。
• 省人化事業では機械器具の購入や機械器具使用料、システム導入費用、レンタル・リースによる試用費用等が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助対象事業を実施する前に事前相談票を提出し、事前相談を受けること。
• 補助金の支払いまで含めて、補助対象事業は所定の期限内に実施すること。
• 汎用性が高く目的外使用になり得る機器（パソコン・タブレット端末等）は補助対象外であること。