東京圏から転入の方「R8羽咋市移住支援金」の申請について

概要

羽咋市への移住と定住を促進し、中小企業等の人手不足の解消を図るため、東京圏から羽咋市へ移住して就業、テレワーク、起業をした方に移住支援金を交付する制度です。石川県と県内全市町が共同で実施しており、世帯移住は100万円、単身移住は60万円が支給されます。令和5年4月1日以降に転入した世帯で18歳未満の子がいる場合は、1人につき100万円が加算されます。

こんな事業者におすすめ

東京圏から羽咋市へ移住し、地域の企業で新規就業する人や、移住先でも現在の業務をテレワークで続ける人、県の起業支援事業を受けて羽咋市で起業する人が対象です。羽咋市での居住を継続しながら働く、または事業を始める予定の方に向いています。

対象者・要件

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の一部地域を除く地域）から羽咋市へ転入した方が対象です。転入時期により要件が異なりますが、東京23区に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または通勤していたこと、または住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または通勤していたことなどが求められます。

• 日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格を持つ外国人であること
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、または関係を有しないこと
• 羽咋市に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
• 石川県または羽咋市が不適当と認めた者でないこと

対象となる取り組み

東京圏から羽咋市へ移住したうえで、次のいずれかに該当する取組が対象です。

• 石川県のマッチングサイト「イシカワノオト」に移住支援金対象として掲載された求人への新規就業
• 自己の意思による移住後、移住先を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行うテレワーク
• 県が実施する起業支援事業で起業支援金の交付決定を受けたうえでの起業
• 移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有し、市町が関係人口と認める者としての移住

補助内容

• 対象経費: 移住支援金の支給制度のため、対象経費の区分はありません
• 上限額: 世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

申請は転入後1年以内に行う必要があります。申請前には事前に窓口へ相談し、該当する区分に応じた証明書類をそろえて申請します。

• 就業の場合は、週20時間以上の無期雇用契約で、申請時点で対象法人に就業していることが必要です。
• 就業先は東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域にあることが必要です。
• 申請者の3親等以内の親族が代表者や取締役など経営を担う法人への就業は対象外です。
• テレワークの場合は、所属先企業等の命令ではなく自己の意思で移住し、週20時間以上テレワークを行うことが必要です。
• 起業の場合は、県の起業支援事業による起業支援金の交付決定を受けており、申請時点でその交付決定日から1年以内であることが必要です。
• 申請日から3年未満で石川県外へ転出した場合、就業の場合に申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、起業支援金の交付決定が取り消された場合は全額返還となります。
• 申請日から3年以上5年以内に石川県外へ転出した場合は半額返還となります。
• 虚偽の申請が判明した場合も全額返還となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日