働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

概要

事業主団体やその連合団体が、傘下の構成事業主に対して時間外労働の削減や賃金引上げに向けた改善事業を実施する場合に、その実施に要した費用を助成する制度です。改善事業には市場調査や新ビジネスモデルの実験、セミナー開催、巡回指導、共同で利用する設備の導入などが含まれ、生産性向上や人材確保を通じた労働条件の改善を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業の事業主を構成員に持ち、複数の構成事業主をまとめて働き方改革の取組を実施しようとする事業主団体や共同体

対象者・要件

事業主団体等で、複数の構成事業主を有し一定の要件（常時使用する労働者数や構成事業主に占める中小企業の割合、法人格や事務局の整備等）を満たすことが必要です。共同事業主として申請する場合は、代表事業主と構成事業主を合わせて一定数以上の事業主で組織されていることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 市場調査や新ビジネスモデルの開発・実験
• 販路拡大のための展示会開催・出展、好事例の収集・普及啓発、セミナーの開催
• 巡回指導や相談窓口の設置、構成事業主が共同で利用する労働能率向上に資する設備・機器の導入・更新
• 人材確保に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 市場調査費、試作・実験費、原材料費、展示会出展費、印刷製本費、謝金、旅費、借料・使用料、通信運搬費、機械装置等購入費、造作費、備品費、委託費等（区分に応じた費目が対象）
• 上限額: 1,000万円（都道府県またはブロック単位で構成する団体等で条件を満たす場合の最大額。一般的な上限は500万円）

対象経費の詳細

助成対象経費は謝金、旅費、借料・使用料、会議費、印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、展示会等出展費、通信運搬費、機械装置等購入費、造作費、備品費、委託費、試作・実験費など、改善事業の実施に直接必要な費用が該当します。労働費用（構成事業主の労働費用）は対象外とされる項目があります。

主な要件・注意点

• 交付決定の日から当該年度の2月14日までの間に事業を実施する必要があります。
• 交付額は（1）対象経費の合計額、（2）総事業費から収入額を差し引いた額、（3）上限額のいずれか低い額となります。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年11月30日