事業主団体等が構成事業主の時間外労働削減や賃金引上げに向けた取組を実施する際の経費を助成します。
事業主団体やその連合団体が、傘下の構成事業主に対して時間外労働の削減や賃金引上げに向けた改善事業を実施する場合に、その実施に要した費用を助成する制度です。改善事業には市場調査や新ビジネスモデルの実験、セミナー開催、巡回指導、共同で利用する設備の導入などが含まれ、生産性向上や人材確保を通じた労働条件の改善を目的としています。
事業主団体等で、複数の構成事業主を有し一定の要件(常時使用する労働者数や構成事業主に占める中小企業の割合、法人格や事務局の整備等)を満たすことが必要です。共同事業主として申請する場合は、代表事業主と構成事業主を合わせて一定数以上の事業主で組織されていることなどの要件があります。
助成対象経費は謝金、旅費、借料・使用料、会議費、印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、展示会等出展費、通信運搬費、機械装置等購入費、造作費、備品費、委託費、試作・実験費など、改善事業の実施に直接必要な費用が該当します。労働費用(構成事業主の労働費用)は対象外とされる項目があります。
2026年04月13日 〜 2026年11月30日
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