物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス事業者の安定した運営を支援します
廿日市市内において障害福祉サービス等を提供している事業者に対し、物価高騰に伴う負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援金を支給します。本支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した取り組みです。
廿日市市内で障害福祉サービス事業所を運営しており、物価高騰の影響を受けつつも、利用者に価格転嫁することなく事業を継続している法人におすすめです。
廿日市市内で障害福祉サービス事業を運営する法人が対象です。令和8年4月1日時点で事業を開始しており、申請日時点で事業を継続している必要があります。国や地方公共団体が設置・運営する施設は対象外です。また、暴力団員やその利益となる活動を行う法人は申請できません。なお、介護サービスと併せて障害福祉サービスを提供している場合は、介護分として申請する必要があります。
物価高騰に伴う事業者の負担軽減および安定した事業運営の維持に向けた取り組みが対象です。支援対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの12か月間となります。
※給付対象利用者数は、令和8年1月1日から令和8年3月31日までの期間における各サービスの月平均実利用者数（端数切り上げ）に基づきます。複数のサービスを提供する事業所の場合、いずれか一つのサービス種別においてのみ申請可能です。
事業の休廃止があった場合は、期間に応じて支給額が月数で減じられます。また、不正受給や条件違反が判明した場合は、交付決定の取消しおよび返還を求められることがあります。市長が必要と認める場合には、報告徴収や立入検査が行われることがあります。令和9年3月31日までに実績報告書兼精算書の提出が必要です。
2026年07月31日まで
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