令和8年度 東広島市人材育成等支援事業補助金

概要

東広島市内に事業所を有する中小企業等が、既存従業員のスキルアップやリスキリングを目的として実施する人材育成の取組に要する経費の一部を補助します。研修参加や外部講師の活用など、研修型と外部人材活用型の区分があり、補助率や上限額は区分や女性活躍応援枠により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続する意思があり、従業員の技能向上や資格取得、社内研修の導入を検討している中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。
• 東広島市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思があること。
• 市税の滞納がないこと。
• 市が実施する経済状況のモニタリング調査への協力が可能であること。
• 市が運営する事業者ポータルサイト「サポートビラ」に登録していること。

対象となる取り組み

• 資格取得や外部研修への参加、社内に専門家を招いて行う研修、兼業・副業人材等を活用した従業員のスキルアップなど、人材育成に直接資する研修・講座の実施。

補助内容

• 対象経費: 受験料、受講料、研修参加費、教材費、旅費交通費（就業規則で認められる場合）、謝金・報酬（宿泊費・交通費含む）、施設利用料、外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料
• 補助率: 通常枠は1/2、女性活躍応援枠は2/3
• 上限額: 実施区分により異なるが、最大は20万円（同一申請者の総額は20万円が限度）

対象経費の詳細

• 研修・セミナー等参加型: 受験料・受講料・研修参加費・教材費（受講案内等で定めがある場合）、旅費交通費（就業規則に定めがある場合）。対象受講者は申請事業所に雇用保険加入が確認できる従業員。
• 外部人材活用型: 謝金・報酬（宿泊費・交通費含む）、研修開催に係る施設利用料、外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料。対象は申請事業所に従事する役員・従業員。

主な要件・注意点

• 同一申請者について両実施区分を合わせた総額は20万円まで。
• 消費税及び地方消費税は補助対象外。
• 旅費を対象とする場合は就業規則での定めが必要。
• 対象外となる経費例：日常的に利用する資格（普通自動車運転免許等）、業務に関係のない趣味・教養目的の講習、振込手数料等。
• 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までで、期間内に契約・支払が完了していることが必要。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日