「被害者保護増進補助金（運行管理の高度化に対する支援）」（令和8年度）

概要

自動車運送事業者が運行管理の高度化を図るため、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー、およびそれらの一体型機器を導入する際の経費を補助します。本制度は、運行情報の活用による運転者への安全指導を促進し、交通事故の防止と安全性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

デジタル式運行記録計やドライブレコーダーを導入し、運行管理の効率化や運転者の安全指導を強化したい一般貨物・旅客自動車運送事業者の方におすすめです。特に、初めてデジタル式運行記録計等を導入する小規模な事業者や、通信機能付き機器の導入を検討している事業者にとって活用しやすい制度です。

対象者・要件

一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する法人または個人が対象です。申請時点で、個人タクシーを除き、補助対象機器を導入する営業所の届出車両台数が5両以上である必要があります。また、対象事業者に機器を貸し渡すリース事業者も対象となります。

対象となる取り組み

国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー、またはそれらの一体型（通信機能付き含む）の導入が対象です。機器の購入に加え、操作機器、表示機、メモリーカード、センサー、ハーネス、通信機器、リーダライター、取付部品、取付工事費、通信費（1ヶ月以上）、設定費用などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー、またはそれらの一体型機器の導入費用および関連部材・工事費
• 補助率: 原則1/3。ただし、保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業者が、初めてデジタル式運行記録計または一体型機器を導入する場合は1/2
• 上限額: 原則1事業者あたり80万円。ただし、通信機能付き一体型機器を含めて購入・申請した場合は120万円

主な要件・注意点

令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入し、車両への取り付けおよび支払いが完了している必要があります。交付決定前着手は可能ですが、予算額に達した時点で受付を締め切る場合があり、受付後であっても不受理となる可能性があります。過去に同補助金で同一機器の交付を受けている場合や、中古品の購入は対象外です。また、パソコン、プリンター、スマートフォン、アルコールチェッカーなど、事業目的以外にも使用可能な機器は補助対象外となります。補助事業完了後は、帳簿および全ての証拠書類を5年間保存する義務があります。

申請期間

2026年07月31日 〜 2027年01月29日