全国：被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：過労運転防止のための先進的な取り組み）

概要

自動車運送事業者が運転者の過労運転による事故を未然に防止するため、IT機器を活用したリアルタイムの運行状況確認や疲労状態の検知、注意喚起を行う先進的な運行管理システムの導入を支援します。本事業は、効果的な運行管理手法の確立と普及を目的としており、対象となる機器の購入や設置にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

居眠り事故等のリスクを低減し、運行管理の高度化を図りたい自動車運送事業者や、運転者の健康管理・安全確保を強化したい事業者におすすめです。また、リース事業者による導入支援も対象となります。

対象者・要件

一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する中小企業者等が対象です。申請時点で過去3年間に行政処分を受けていないことや、安全マネジメントに関する指針に基づいた方針・計画を策定していることが求められます。また、個人タクシーを除く営業所において、届出車両台数が5両以上である必要があります。

対象となる取り組み

運転者の疲労状態の確認や注意喚起を可能とする先進的な運行管理機器の導入が対象です。これには、ドライブレコーダーや点呼機器、運行管理システムなどの導入が含まれます。なお、交付決定前に発注・契約・購入した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に手続きを進める必要があります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象機器の購入費、設置費、システム利用料等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

申請は原則として先着順ですが、審査の結果、適切と認められた場合に限り交付が決定されます。また、同一事業において国が交付する他の補助金との併用はできません。補助事業完了後は、国土交通省および事務局による調査への協力が義務付けられています。リース事業者が申請する場合は、リース料金の総額やリース期間（原則5年以上）に関する条件を満たす必要があります。

申請期間

2026年07月31日 〜 2027年01月29日