業務効率化やDXにつながるITツール導入を支援する補助金です。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する補助金です。通常枠では、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入が対象になります。対象となるITツールは事前に審査を受け、補助金HPに公開されたものに限られます。
在庫管理や決済などの業務をデジタル化したい中小企業・小規模事業者等に向いています。IT導入支援事業者と連携しながら、業務効率化やDXを進めたい事業者が検討しやすい制度です。
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人で、生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等が対象です。申請には、事務局に登録されたIT導入支援事業者とのパートナーシップが必要です。
通常枠では、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入が対象です。対象となるITツールは事前審査を受けて登録されたものに限られます。
補助対象となるITツールは、事務局の審査を受けて補助金HPに公開(登録)されたものに限られます。相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料も補助対象に含まれます。申請は、登録されたIT導入支援事業者と組んで行う必要があります。
2026年10月31日 〜 2026年12月01日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
登録済みITツールの費用を1/2補助、最大450万円。まず探すのは支援事業者
通常枠は、ツールを選ぶ前にIT導入支援事業者と組む順番が決まっています。補助額150万円の線で重くなる要件、契約を急いではいけない理由、申請の締切までの動き方を、導入を考える会社の目線で整理します。
補助率
1/2以内
賃金の条件を満たすと2/3以内に上がる場合があります。
補助額
5万円〜最大450万円
150万円を境に、必要なプロセス数や賃上げの扱いが変わります。
申請期間
2026年10月31日〜12月1日
申請はIT導入支援事業者と組んで進めます。
| 申請する補助額 | 必要なプロセス数 | 賃上げ計画の扱い |
|---|---|---|
| 5万円以上150万円未満 | 1プロセス以上 | 加点項目(過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は必須) |
| 150万円以上450万円以下 | 4プロセス以上 | 必須要件 |
補助額150万円の線で変わること
| 区分 | 対象になるもの | 期間・上限の目安 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 購入費、クラウド利用料 | クラウドは最大2年分 |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ | 最大1年分 |
| 役務 | 導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポート | 合計200万円まで。保守は最大2年分 |
| 対象外 | 交通費・宿泊費、申請代行費、消費税、リース・レンタル、中古品 | 見積では別立てにする |
契約・支払いの順番を誤ると補助されません
交付決定の前の契約・発注は補助対象になりません。現金や分割での支払い、請求より先の支払いは、補助金が交付されず交付決定の取消しになることもあります。代表者が同じ別会社とは、1社分しか申請できません。
書類で確認されやすい点
自社の課題とITツールの機能がつながっているか、労働生産性の目標が作業時間の削減見込みなど具体的な根拠に支えられているか、加点を申告した取組が証明書類や賃金の実態と一致しているかが、説明の軸になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
宮崎県内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やデータ活用による事業変革(DX)を支援し、最大1,000万円・補助率1/2でシステム構築やソフト導入費用等を補助します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
AI・IT・IoTツールの導入で、生産性向上に向けた取り組みを支援