従業員のスキルアップや外部人材の活用による人材育成を、最大20万円まで支援します。
人材の確保が難しい中小企業等が行う、既存従業員のスキルアップやリスキリングなど、人材育成の取り組みに要する経費の一部を補助します。研修・セミナー参加型と外部人材活用型の2区分があり、用途に応じて補助率と上限額が異なります。
市内で事業を継続しながら、従業員の資格取得や研修参加を進めたい事業者、または講師や専門家などの外部人材を招いて社内研修を行いたい事業者に向いています。女性の幹部人材育成につながる講座受講や社内研修も対象です。
東広島市内に事業所を有する中小企業者が対象です。市内で事業を継続する意思があり、市税の滞納がなく、市が実施する経済状況のモニタリング調査に協力でき、事業者ポータルサイト サポートビラに登録している必要があります。暴力団等と密接な関係を有する者、宗教活動や政治活動を目的とする者、公共法人、風俗営業、公益・福祉・医療その他の非営利法人などは対象外です。
研修・セミナー等参加型では、受験料、受講料、研修参加費、教材費はあらかじめ受講案内等で定めがある場合に限り、旅費交通費は就業規則に定めがある場合に限り対象です。外部人材活用型では、謝金及び報酬に宿泊費・交通費を含めることができ、研修開催に係る施設利用料には設備使用料を含めることができます。いずれも補助対象期間内に契約、発注、実施、支払が完了し、経費として明確に区分できるものが対象で、消費税及び地方消費税、振込手数料、交付決定前に発注・着手した経費、市外の事業所で実施する事業に係る経費などは対象外です。
補助対象事業ごとに申請でき、研修・セミナー等参加型と外部人材活用型は併用できますが、両区分の合計で20万円が上限です。補助対象期間は交付決定を受けた日から令和9年3月31日までで、この期間内に完了しない取組や、補助対象期間を超えて支払った経費は対象になりません。国や地方公共団体などの制度に基づく同一事業・同一経費の補助等を受けている場合も対象外です。実績報告は事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行います。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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