立地促進補助金 | 東大阪市

概要

工業専用地域またはモノづくり推進地域において新たに製造業を営む事業者等に対し、工場にかかる土地・家屋の税負担や賃借料の一部を補助し、製造業の立地を促進する制度です。補助は原則として補助対象期間として起算した3年間を限度に交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 工業専用地域またはモノづくり推進地域で新たに工場を建設・増築・取得する事業者や、工場用地を新たに取得する土地所有者

対象者・要件

工業専用地域またはモノづくり推進地域において新たに製造業を営む製造業者、工場所有者、土地所有者等で、製造業の用に供する延床面積が工業専用地域では1,000平方メートル以上、モノづくり推進地域では500平方メートル以上であること（増築の場合は増築部分が基準面積以上であること）。暴力団関係者等は対象外であり、既存の製造業者と一定以上の資本関係を有する場合など要綱で定める除外事由があります。

対象となる取り組み

• 新たに製造業を営むための工場の新築、建替え、増築、既存工場の取得、または工場用地の新規取得

補助内容

• 対象経費: 土地及び家屋に係る固定資産税および都市計画税、工場を賃借する場合は賃借料（共益費含む）
• 補助率: 補助対象となる税額等に対して2分の1以内
• 上限額: 計算により定める額の範囲内（上限は補助対象額の算定に基づき決定される）

対象経費の詳細

• 土地及び家屋の固定資産税及び都市計画税に相当する額が対象です。工場を賃借する場合は、賃借料（共益費含む）と税相当額を比較していずれか低い額までが補助対象となります。補助対象となる工場面積は作業場面積の2倍までが目安となります。

主な要件・注意点

• 補助の交付を受けるには、着工・操業開始前に「補助対象事業としての指定」を受ける必要があります。
• 交付決定の条件として基準日において市税を滞納していないことが求められます。
• 虚偽その他不正の手段により交付決定を受けた場合や要綱に違反した場合は交付決定が取り消されることがあります。
• 補助対象事業の完了期限や補助対象期間の起算日等、事業類型や地域により詳細な扱いが異なりますので、指定時の要件に従ってください。

申請期間

申請期間は各年度に市長が別に定める日までとなります。