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掲載日: 2026年5月28日更新日: 2026年10月14日
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高付加価値化促進事業助成金

“東大阪市内の製造業中小企業による新製品開発や経営力向上のための調査・講習会等の経費を一部助成します。

補助上限額

15万円

補助率上限

1/2

都道府県

大阪府

市区町村

東大阪市

実施機関

(公財)東大阪市産業創造勤労者支援機構

詳細情報

概要

東大阪市内の中小製造業者および市内中小企業者が共同で行う研究開発や、経営力向上を目的とした調査研究・講習会の開催に要する経費の一部を助成する制度です。研究開発枠では新製品開発や技術研究に、産学連携では大学等と共同する開発に対して上限を設けて助成します。

こんな事業者におすすめ

  • 新製品や技術研究に取り組む東大阪市内の中小製造業者
  • 市内の複数企業で共同研究や共同開発を行うグループ・研究会

対象者・要件

東大阪市に所在地または主たる生産拠点(工場)を有する中小企業者(製造業が主たる事業でファブレスを含む)および市内中小企業者2社以上で組織する共同体で、東大阪市税の滞納がないことが要件となります。共同体の場合は構成員の3分の2以上が市内に所在地または主たる生産拠点を有することが必要です。

対象となる取り組み

  • 付加価値の高い新製品開発や技術研究に係る事業
  • 大学等と共同で行う産学連携による研究開発
  • 経営力向上を目的とした調査研究や講習会(セミナー)開催

補助内容

  • 補助率: 助成対象経費の2分の1以内
  • 上限額: 15万円(経営力向上事業枠の場合)

対象経費の詳細

  • 講師謝礼や外部専門家への委託費、技術指導に係る費用
  • 市場調査費、性能試験費、図書購入費、印刷製本費
  • 機械装置費・工具器具費(その他費目の合計の2倍を超えないこと)、消耗品費、外注費(助成対象経費総額の1/2を超えないこと)
  • 産業財産権取得に係る出願等の経費、共同研究費、通信運搬費

主な要件・注意点

  • 提案書を提出し、審査会での審査・採択を受ける必要がある
  • 採択後に提出した申請書類以降に発生した経費が助成対象となる(採択前支出は対象外)
  • 事業の総経費が75万円未満の場合は助成対象外となる
  • 機械装置費や外注費などには上限比率が設定されているため、費目ごとの割合に注意が必要
  • 複数の採択案件の合計が予算を超えた場合は按分して交付される

申請期間

2026年07月01日から

対象経費:外注・委託費旅費・宿泊費研究開発費通信運搬費資料購入費資材・消耗品費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費
目的:ものづくり・新製品開発経営改善研究開発
業種:製造業
企業規模:中小企業
設備・資産:生産設備(工作機械等)

関連資料

公募要領
  • 公募要領(注意事項)
申請様式
  • 高付加価値化促進事業提案書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 事業収支予算書(様式第3-1号)
  • 共同体内経費負担内訳書(様式第3-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請書(様式第6-1号)
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 事業計画書(様式第7-1号)
  • 事業収支予算書(様式第8-1号)
  • 共同体内経費負担内訳表(様式第8-2号)
  • 高付加価値化促進事業実績報告書(様式第14号)
  • 事業報告書(様式第15-1号)
  • 事業収支決算書(様式第16-1号)
  • 共同体内経費負担内訳表(様式16-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書(様式第11号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書(様式第12ー1号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更届出書(様式第12-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書(様式第18号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請書(様式第6-1号)
  • 事業計画書(様式第7-2号)
  • 事業収支予算書(様式第8-3号)
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 高付加価値化促進事業実績報告書(様式第14号)
  • 事業報告書(様式第15-2号)
  • 事業収支決算書(様式第16-3号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書(様式第11号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書(様式第12-1号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更届け出書(様式第12-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書(様式第18号)
参考資料
  • 助成対象経費の費目内容の詳細
  • 収支予算書の記入例
  • 交付申請書の記入例
  • 助成対象経費一覧
公募要領
  • 公募要領(注意事項)
申請様式
  • 高付加価値化促進事業提案書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 事業収支予算書(様式第3-1号)
  • 共同体内経費負担内訳書(様式第3-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請書(様式第6-1号)
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 事業計画書(様式第7-1号)
  • 事業収支予算書(様式第8-1号)
  • 共同体内経費負担内訳表(様式第8-2号)
  • 高付加価値化促進事業実績報告書(様式第14号)
  • 事業報告書(様式第15-1号)
  • 事業収支決算書(様式第16-1号)
  • 共同体内経費負担内訳表(様式16-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書(様式第11号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書(様式第12ー1号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更届出書(様式第12-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書(様式第18号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請書(様式第6-1号)
  • 事業計画書(様式第7-2号)
  • 事業収支予算書(様式第8-3号)
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 高付加価値化促進事業実績報告書(様式第14号)
  • 事業報告書(様式第15-2号)
  • 事業収支決算書(様式第16-3号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付請求書(様式第19号)
  • 高付加価値化促進事業助成金交付申請取り下げ届け出書(様式第11号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更承認申請書(様式第12-1号)
  • 高付加価値化促進事業助成金変更届け出書(様式第12-2号)
  • 高付加価値化促進事業助成金に係る財産処分承認申請書(様式第18号)
参考資料
  • 助成対象経費の費目内容の詳細
  • 収支予算書の記入例
  • 交付申請書の記入例
  • 助成対象経費一覧

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://hispa.h-osaka.jp/118.php

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「高付加価値化促進事業助成金」の活用ガイド

新製品の試作や研究開発に最大100万円、総経費75万円以上のプロジェクトで検討したい助成制度

枠ごとの上限額や助成率に加え、総経費75万円以上という下限条件や経費内訳の注意点を整理し、自社の開発・試作計画に活用できるかを判断できます。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で新しい試作品の開発を検討しているのですが、費用負担が大きいため助成制度を使って進められないかと考えています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その場合は高付加価値化促進事業助成金が候補になります。取り組み内容に応じて、研究開発事業枠で最大50万円、大学などと連携する産学連携事業枠なら最大100万円まで交付されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
産学連携なら最大100万円まで狙えるのですね。費用の規模感としては、いくらくらいの事業から申請できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成率は対象経費の1/2以内ですが、事業の総経費が75万円未満の場合は助成対象外になります。一定規模以上の投資計画であることが前提です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
総経費75万円以上が必要なんですね。うちの試作計画でその金額に達するか、どちらの枠が適しているかをまず整理してみます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

150,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

1/2

対象経費に対する補助の割合です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の技術開発を検討しているのですが、まず当社が申請対象に入れるか知りたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一番の基本条件として、東大阪市に所在地または主たる生産拠点(工場)を有している中小企業者が対象となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
当社は東大阪市内に工場があるので所在地の条件は満たせそうです。ほかに、事業者側で事前にクリアしておくべき税金などの要件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
税金の納付状況も欠かせません。東大阪市税(法人市民税)に滞納がないことが前提条件となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
税金の未納はないので自社単独の条件は大丈夫そうです。もし他社と共同体を組んで申請する場合、参加する他企業の所在地にも基準があるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
複数社で取り組む場合はメンバー構成がポイントです。共同体を構成するメンバーの3分の2以上が東大阪市内に所在地または主たる生産拠点(工場)を有している必要があります。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で研究開発に取り組む場合、助成金の上限はいくらになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
自社での技術開発などであれば研究開発事業枠が対象となり、50万円を限度に予算の範囲内で交付されます。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
ほかの制度と比べて、この助成金で申請のタイミングに関して注意しておくべきルールはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一番気をつけたいのは、予算枠に達し次第、申請の受付が締め切られる点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
予算の上限があるなら早めに申請したいですが、もし採択されたとしても予定通りの金額がもらえるとは限らないのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、採択を受けた複数の企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付される仕組みになっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
按分などで計算した結果、細かい端数が出た場合はどのように扱われますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計算後の交付金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられます。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
対象となる事業の方向性は見えてきましたが、購入や契約にかかる費用の扱いで気をつける点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたいのは、申請書類を提出するまでに支出された経費は助成対象とならない点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請前の支払いは対象外になるのですね。費用の計算では見積書の税込金額をそのまま使ってよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
いいえ、消費税および地方消費税に相当する額は助成対象経費から除外して計算します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
税抜き価格で計算して自己負担分を出すのですね。実際の支払方法についても指定はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
支払いは原則として銀行口座振込とされており、現金や手形での支払いは認められません。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
対象経費の項目は整理できてきましたが、計画の組み立て方で対象外になってしまうパターンがあれば先に知っておきたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたいのは事業の全体規模です。事業に要する総経費が75万円未満の場合は助成対象外となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
機械以外の費用もあわせて組み立てるわけですね。自社で対応できない作業を社外へ任せる費用も組み込みたいのですが、こちらも割合の制限などはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
外部に頼む費用の比率にも制限があります。外注費の金額が助成対象経費の総額の2分の1を超える事業は対象外となります。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で研究開発事業枠を検討しているのですが、申請に向けた準備スケジュールを立てるために募集期間を知りたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
令和8年度の研究開発事業枠および産学連携事業枠の募集期間は、4月13日から6月12日までに設定されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
消印ではなく必着で届くよう準備します。採択後に無事事業を完了できたとして、その後の実績報告はどの時期までに提出する流れになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
採択後に事業を実施したあとの手続きとして、実績報告書の提出期限は令和9年3月5日必着と定められています。
1募集期間での申請準備令和8年4月13日〜6月12日
令和8年度の研究開発事業枠および産学連携事業枠の募集期間は4月13日から6月12日までです。
2提案書類の提出令和8年6月12日
提案書類の提出期限は令和8年6月12日必着です。
3実績報告書の提出令和9年3月5日
実績報告書の提出期限は令和9年3月5日必着です。
4助成金交付請求書の提出令和9年3月19日
助成金交付請求書の提出期限は令和9年3月19日必着です。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請書類を出したあとの審査スケジュールが気になります。審査はいつ頃行われるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
スケジュールとしては、審査会の開催が令和8年6月下旬頃に予定されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
6月下旬に審査会があるのですね。当日はどのような形式で発表や確認が行われるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
当日の形式は、プレゼンテーションと質疑応答の時間が1社30分程度となっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
30分の中で開発計画や強みを的確に伝える準備が必要ですね。開発した試作品の扱いについて、審査で引っかかりやすい注意点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計画の説明で特に注意したいのは、本事業で製作した試作品を有償で販売する場合は助成対象外になるという点です。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
実際に申請準備を進めるにあたって、募集の開始時期や受付の仕組みで注意しておくべき点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
経営力向上事業枠の令和8年度の募集時期は7月1日からで申込先着順となっています。
本記事は公表資料をもとに編集部が作成しています。実際の申請にあたっては、必ず自治体や事務局が発行する最新の公募要領をご確認ください。

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都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。

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