【大雨関連】氷見市被災事業者廃棄物処理費補助金について

概要

氷見市では、令和8年8月27日からの大雨で被災した市内事業者の負担を軽くし、事業所の早期復旧と事業再開を後押しするため、災害廃棄物の運搬費や処分費の一部を補助します。対象は、市内の事業所等が被災し、り災証明書または被災届出証明書の交付を受けて、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者です。補助率は対象経費の2分の1で、1対象事業者につき1,000千円が上限です。

こんな事業者におすすめ

大雨で事業所内に発生した災害廃棄物を運び出し、処分する必要がある市内事業者向けの制度です。複数の事業所が被災している場合でも、対象経費を合算して申請できます。

対象者・要件

市内の事業所等が本災害で被災し、り災証明書または被災届出証明書の交付を受け、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者が対象です。国、県その他の地方公共団体から同じ経費に対する補助等を受けていないことが必要で、市税を滞納していないこと、暴力団等に該当しないことも要件です。国、地方公共団体、宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業を営む者は対象外です。

対象となる取り組み

令和8年8月27日からの大雨で市内事業所等に生じた産業廃棄物の運搬と処分が対象です。事業系一般廃棄物は対象外で、災害廃棄物の撤去や処理に伴う費用を支援します。

補助内容

• 対象経費: 災害廃棄物の運搬費、処分費（消費税等相当額を除く）
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは、令和8年8月27日から令和8年11月30日までに運搬と処分が完了した災害廃棄物に係る経費です。自己運搬に要した人件費や燃料費、本災害と関係が確認できない廃棄物の処分費、本災害前から継続して排出されている廃棄物の処分費、保険金や共済金等で補填される額、産業廃棄物の運搬・処分を業として行う者が自らの事業として処理する費用は対象外です。

主な要件・注意点

交付申請と実績報告は同時に行う形式で、申請時にはり災証明書の写し、委託先の許可証や契約書の写し、請求書・領収書、計量伝票または受領書、産業廃棄物管理票の写し、撤去前写真、振込先口座が分かる書類などの提出が必要です。電子マニフェストを使用している場合や、専ら再生利用目的で管理票の交付が不要な場合は、代替書類で確認します。1対象事業者につき1回限りで、2以上の事業所等が被災した場合は経費を合算できます。補助対象経費に係る書類は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管します。不正受給や調査への非協力がある場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象です。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年12月28日