鉄道駅舎のバリアフリー化に向け、エレベーター等の整備費を支援します。
日野市内の鉄道駅舎に、車いす対応のエレベーターや、エレベーターの設置が困難な場合に代わる車いす乗用ステップ付きエスカレーターなどを整備する鉄道事業者を支援する制度です。高齢者や障がい者を含む市民が円滑に社会参加できるよう、公共交通機関の利用環境を整え、福祉のまちづくりを進めることを目的としています。
日野市内の鉄道駅舎で、旅客用のバリアフリー設備を新たに整備し、駅入口からホームまでの連続した移動を確保したい鉄道事業者向けです。一般利用者と共用する設備として設置し、設置後の管理も自ら担う事業が対象です。
鉄道事業法に基づき国土交通大臣の免許を受けて鉄道事業を経営する鉄道事業者が対象です。平成15年4月1日以前に設置された、一日の乗降客が5万人以上の鉄道駅舎で行う事業であることが必要です。
鉄道駅舎へのバリアフリー設備の整備が対象です。車いす対応のエレベーターをはじめ、エレベーターの設置が困難な場合に代替として設置される車いす乗用ステップ付きエスカレーター、その他市長が必要と認める設備が含まれます。
補助対象経費から、交通エコロジー・モビリティ財団の「交通バリアフリー施設整備助成事業」や、運輸施設整備事業団の「交通施設バリアフリー化設備整備費補助金」を受ける場合の助成・補助額を控除して算定します。事業内容を変更、中止、廃止するときは、あらかじめ承認が必要です。補助事業完了後、または会計年度終了後は速やかに実績報告を行います。補助金の交付決定内容や条件に違反した場合、不正受給があった場合などは、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。
未定
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省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
豪雨で被害を受けた市内農業者の営農再開を、機械修繕や再取得、水稲の復旧経費で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
