平泉町若者Ｕ・Ｉターン支援補助金

概要

平泉町へ県外から移住する若者に対し、移住に伴う費用の一部を補助する制度です。町内事業所を含む県内事業所の人材確保と、若者の移住定住の促進を目的としています。対象は、就業、起業、専門人材、テレワーク、関係人口、新卒者などの区分に分かれ、基礎額に加えて条件に応じた加算額があります。

こんな事業者におすすめ

県内で人材を確保したい町内事業所や、県外から平泉町への移住を伴って就業・起業・テレワークを始める若者に向く制度です。地域との関わりを持ちながら町内で働きたい人、移住をきっかけに新たに事業を始める人、新卒で県内就職する人の移住費用を支援します。

対象者・要件

県外から平泉町へ転入した40歳未満の人が対象です。申請時点で町の住民基本台帳に記録されており、申請日から５年以上継続して町内に居住する意思が必要です。暴力団、暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者は対象外です。

補助金（一般）は、転入前に一定期間県外に居住していた人で、就業、起業、専門人材、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たす人が対象です。補助金（新卒者）は、転入日の直前３年以内に県外の大学等を卒業・修了し、就業または関係人口の要件を満たす人が対象です。

対象となる取り組み

県外から平泉町へ移住し、町内での就業、起業、専門人材としての就業、テレワーク、関係人口としての地域参加を行う取り組みが対象です。新卒者については、県外の大学等を卒業・修了した後に県内で就業する移住も対象になります。

補助内容

• 補助金（一般）: ２人以上の世帯は基礎額25万円、単身世帯は基礎額15万円。18歳未満の世帯員がいる場合は１人につき25万円、申請者が18歳以上26歳未満の場合は５万円、女性の場合は５万円を加算。補助率は対象経費の合計額以内。
• 補助金（新卒者）: 基礎額15万円。申請者が18歳以上26歳未満の場合は５万円、女性の場合は５万円を加算。補助率は対象経費の合計額以内。
• 上限額: 基礎額と加算額の合計が上限。対象経費の合計額が基礎額を下回る場合は交付されません。
• 対象経費: 移住の準備に係る旅費、移転に係る旅費、移転費、家賃、住宅改修費、運転免許取得費。

主な要件・注意点

申請は転入日から起算して１年以内です。岩手県の「いわてお試し居住体験事業」により県営住宅を一時使用した場合は、当該一時使用の終了日または開始日から起算して１年を経過する日のいずれか早い日を特例起算日として、その日から１年以内に申請します。特例の場合は、特例起算日までに町へ転入届を行い、住民基本台帳に記録されている必要があります。

補助金（一般）は、転入日の直前10年間のうち通算５年以上、かつ直前１年以上は連続して県外に居住し、県外市区町村の住民基本台帳に記録されていた人が対象です。就業は新規雇用で、勤務地が県内にあり、週20時間以上の無期雇用契約であることが必要です。三親等以内の親族が経営に関与する法人等への就業は対象外ですが、後継者または従業員の確保が困難な場合は除かれます。マッチングサイトに掲載された求人への就業、または「いちJOB」に登録された町内企業等への就業が条件です。

補助金（新卒者）は、県外の大学等または高等学校等に在学し、転入日の直前３年以内に卒業・修了した人が対象です。就業先の求人は、卒業・修了予定者または卒業・修了後３年以内で、正社員として就業した経験がない人を対象とする求人に限られます。

専門人材は、内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業する人が対象です。テレワークは、就業先の命令ではなく自己の意思で県外から移住し、町を生活の本拠として転出元で従事していた業務を継続し、町内で週20時間以上勤務し、原則として恒常的な通勤をしないことが必要です。関係人口は、ふるさと住民票カードの交付、平泉お試し居住体験事業の利用、空き家・空き地バンクを通じた移住、遠恋複業の経験、町の起業・就職促進事業の修了のいずれかに該当し、あわせて農林水産業、家業、町内・県内・県外の所定企業への正規就業、または地域づくり活動への継続参加のいずれかに該当する必要があります。