枚方市若年者奨学金返還支援補助金

概要

枚方市内の中小企業等で働く若年者の奨学金返還負担を軽減し、人材確保と定着を支援する補助金です。市内中小企業に正規雇用されている方、または常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用され、市内の事業所で専門資格に基づき就業している方が対象です。奨学金の返還額の2分の1を、年9万円を上限に補助します。

こんな事業者におすすめ

市内で若手人材を確保し、長く働いてもらいたい中小企業や、専門資格を持つ若手職員の定着を進めたい社会福祉法人、医療法人、学校法人に関係する制度です。奨学金返還の負担を受けている若年社員の就労継続を支えたい場合に向いています。

対象者・要件

申請できるのは、枚方市の住民基本台帳に記録され、現に居住している方です。市内中小企業に正規雇用されている方、または常用労働者数1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人に正規雇用され、市内の事業所で一定の専門資格に基づき就業している方が対象です。

さらに、正規雇用された日から起算して5年を経過していないこと、35歳未満であること、枚方市内に5年以上継続して居住する意思があること、奨学金の返還を滞納していないこと、市税を滞納していないことが必要です。中小企業の場合は、本店所在地が市外であれば勤務地が枚方市内に限られます。

対象となる取り組み

市内中小企業等で働く若年者の奨学金返還を支援する取り組みが対象です。社会福祉法人・医療法人・学校法人で働く場合は、保育士、幼稚園教諭、養護教諭、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、歯科衛生士、歯科技工士などの一定の専門資格に基づく就業が対象になります。

補助内容

• 対象経費: 令和7年10月から令和8年9月に返還した奨学金返還額
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 9万円／年

対象経費の詳細

補助の対象は、令和7年10月から令和8年9月までに返還した奨学金です。繰上返還した額は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象期間は、奨学金の返還を開始した月から5年間で、返還猶予を受けた期間は含めません。令和7年10月時点ですでに返還開始から5年以上経過している場合は対象外です。返還開始年月により補助対象期間は異なり、令和7年10月以降開始は最長5年間、令和6年10月開始は最長4年間、令和5年10月開始は最長3年間、令和4年10月開始は最長2年間、令和3年10月開始は最長1年間です。

年度ごとに申請が必要で、同じ期間について他の自治体や勤務先から奨学金返還支援を受けている場合は補助を受けられません。申請は先着順で、予算に達した場合は締切前に終了します。

申請期間

2026年10月01日 〜 2027年02月26日