令和７年度ひろさき人材定着推進事業費補助金

概要

市内事業者等が実施する福利厚生事業、奨学金返還支援事業、またはインターンシップ事業に要する経費の一部を補助します。雇用環境の改善や従業員の福祉向上、学生への就業体験提供を目的とし、支出額の3分の2（上限50万円）を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を有し、従業員の福利厚生制度の充実や奨学金返還支援、あるいはインターンシップの受入れ拡充を行いたい中小企業者等。

対象者・要件

市内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者等または誘致企業で、申請時点で市税等の滞納がないこと、反社会的勢力でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 福利厚生事業（通常業務に直接関連しない福利厚生の創設・拡充）
• 奨学金返還支援事業（従業員の奨学金返還を支援する手当等）
• インターンシップ事業（学生等に就業体験を提供する取組で、年度内に2回以上行われている取組の全部または一部）

補助内容

• 対象経費: 福利厚生事業、奨学金返還支援事業、インターンシップ事業に要する経費（区分ごとに定められた費目）
• 補助率: 実支出額から他の補助金を差し引いた額の3分の2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 福利厚生事業例: 旅行助成費、スポーツクラブ法人契約費、レクリエーションに係る損害保険料、育児・介護サービス利用補助費、自己啓発・資格取得セミナー参加助成費、休憩室等の環境整備に係る工事費・備品購入費、制度見直しに係るコンサルティング費やシステム改修費
• 奨学金返還支援事業例: 従業員に支給した手当、奨学金を貸与した機関等への送金に要した経費（従業員1人当たり月1万5千円が上限）
• インターンシップ事業例: 参加学生等に支給する旅費、賃金、需用費、役務費、委託料、会場借上料等、および制度見直しに係るコンサルティング費やシステム改修費

主な要件・注意点

• 補助対象となる経費は補助金交付決定日以降の支出が対象で、原則として補助金交付決定日から令和8年3月31日までに支払った経費が対象です（奨学金返還支援事業は交付決定日から1年間）。
• 同一の区分で過去に交付を受けた場合は申請できません。
• 工事施工や物品購入を行う際は市内業者に発注することが求められ、やむを得ず市外業者を利用する場合は理由書の提出が必要です。

申請期間

2025年06月09日 〜 随時