青森県弘前市：「ひろさき人材定着推進事業費補助金」（令和8年度）

概要

弘前市では、市内事業者等が実施する福利厚生事業、奨学金返還支援事業、またはインターンシップ事業に要する経費の一部を補助します。従業員の雇用環境改善や福祉の増進、奨学金返還支援、学生への就業体験提供を通じて、市内での人材定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

従業員の福利厚生を充実させたい事業者、奨学金返還支援制度を導入して若手人材の定着を図りたい事業者、または学生へのインターンシップを通じて将来の採用につなげたい市内事業者におすすめです。

対象者・要件

弘前市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等、または誘致企業が対象です。申請時点で令和7年度および令和8年度の市税等に滞納がないこと、反社会的勢力や風俗営業等ではないことが要件となります。

対象となる取り組み

福利厚生事業、奨学金返還支援事業、インターンシップ事業の3つの区分で支援を行います。福利厚生事業は雇用環境の改善や福祉増進を図る取り組み、奨学金返還支援事業は従業員の奨学金返還を支援する取り組み、インターンシップ事業は学生等に就業体験の機会を提供する取り組みが対象です。なお、本年度中に創設された事業（福利厚生・インターンシップは拡充を含む）であり、創設から3年以上継続して運用される予定のものが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 福利厚生事業（交通費、宿泊費、契約費、保険料、環境整備工事費、備品購入費、コンサルティング費等）、奨学金返還支援事業（従業員への手当、送金経費）、インターンシップ事業（交通費、賃金、会場借上料、コンサルティング費等）
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

補助対象事業は、交付決定日以降に開始し、令和9年3月31日までに支払った経費が対象です。ただし、奨学金返還支援事業は交付決定日から1年間に支払った経費が対象となります。過去に交付を受けた同一区分での申請はできません。また、工事や物品購入等は原則として市内業者に発注する必要があります。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年07月24日