令和8年度 東広島市人材育成等支援事業補助金

概要

東広島市内に事業所を有する中小企業等が、既存従業員の資格取得や研修参加、外部人材の活用等による人材育成を行う際の経費の一部を支援する補助金です。研修参加型と外部人材活用型の区分があり、補助率や上限額は区分ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、従業員の能力向上や資格取得、社内研修の充実を図りたい中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること
• 市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 東広島市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できること
• 東広島市の事業者向けポータルサイト（サポートビラ）に登録していること

対象となる取り組み

• 受講料や研修参加による人材育成（研修・セミナー等参加型）
• 外部講師や専門家を活用した社内研修や派遣による人材育成（外部人材活用型）

補助内容

• 対象経費: 受験料、受講料、研修参加費、教材費（事前案内で定められる場合）、旅費交通費（就業規則に定めがある場合）、謝金・報酬（宿泊費・交通費含む）、施設利用料、委託費・仲介手数料
• 補助率: 通常枠 1/2、女性活躍応援枠 2/3
• 上限額: 実施区分により15万円または20万円。なお、両区分合算で同一申請者の総額は20万円を限度とする。

対象経費の詳細

• 研修・セミナー等参加型：受験料、受講料、研修参加費、教材費、旅費交通費（規定がある場合）
• 外部人材活用型：謝金・報酬（宿泊・交通含む）、施設利用料、外部人材派遣に係る委託費および仲介手数料

主な要件・注意点

• 補助対象期間内に契約・発注・実施・支払いが完了し、証拠書類で金額が確認できること
• 交付決定日以前の発注・支払い分は対象外であること
• 消費税および地方消費税は補助対象外であること
• 同一の事業や経費について他の補助金等の給付を受けている場合は対象外となること

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日