中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金について

概要

広島県内に事業実施場所を有する中小・小規模事業者等を対象に、事業計画に基づき生産性向上や賃上げを見据えた経営改善に取り組む経費の一部を補助します。デジタル技術を活用した省力化や機械装置の導入、広報・展示出展、専門家活用、人材育成などが支援対象です。

こんな事業者におすすめ

• デジタル技術や機械装置を導入して業務プロセスの改善や生産性向上を図り、賃上げを目指す事業者
• 広報や展示会出展を通じた販路開拓や、新たな事業計画に沿って専門家の助言を受けたい事業者

対象者・要件

広島県内に事業実施場所を有する中小企業者及び小規模事業者等が対象です。従業員を雇用していない法人や個人事業主も含まれます。国や県等の他の補助金と重複して交付決定を受けていないことや、暴力団排除に関する誓約等の要件があります。

対象となる取り組み

• 生産性向上や賃上げに向けた環境整備を含む事業計画に基づく経営改善の取組
• デジタル技術の導入による業務プロセス改善や省力化（単なる汎用端末の購入のみを目的とする取組は対象外）

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、専門家謝金、専門家旅費、人材育成研修費、ソフトウェア・クラウド等（要件あり）
• 補助率: 小規模事業者は3/4以内、中小事業者は2/3以内
• 上限額: 500万円（経営革新計画活用型・デジタル枠の上限）

対象経費の詳細

• 機械装置等費: 経営改善に必要な機械装置や専用ソフトウェア、クラウドサービス等の導入費用（ただし、汎用的なパソコン・スマホ等は原則対象外）
• 広報費: パンフレットやポスター等の制作や広報媒体活用に要する費用
• 展示会等出展費: 出展に要する費用や商談会参加費用
• 専門家謝金・旅費: 専門家に支払う謝金および旅費
• 人材育成研修費: 事業推進に必要な研修委託費

主な要件・注意点

• 交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外です。
• 設備投資は広島県内で実施する必要があります。
• 他の補助制度で既に同一経費について交付決定を受けている場合は申請できません。
• 1社につき1申請までで、一般型と経営革新計画活用型の重複申請はできません。
• 交付決定の日から所定の期限までに事業を完了させる必要があり、補助対象物件の単価50万円以上の資産は一定期間処分等に制約があります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年08月31日