地域団体の交流や視察、イベント出展にかかる公共交通・貸切バス利用費を、交流事業は10分の10、単独事業は2分の1で支援します。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体や産業関連団体が、他の団体との交流やイベント出展、地域資源の視察などに取り組む際の交通費を補助する制度です。公共交通の利用促進と、地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。
町内会や自治会、地域運営組織、こども会、商店街、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合など、地域の交流や視察、出展を通じて活動を広げたい団体に向いています。団体同士の意見交換や、地域資源を見学して団体内の交流を深める取り組み、公共交通を使った移動を伴う活動が対象です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。地域の住民や事業者が構成員の過半数を占め、規約・会則・定款などの運営規程を備え、その規程で地域の維持、課題解決、活性化につながる活動を行っていることが必要です。
広島広域都市圏や松山圏域で行う交流事業と単独事業が対象です。交流事業は、団体同士の交流、イベントへの出展、視察や意見交換などに取り組むものです。単独事業は、団体が地域資源の視察などを行い、団体内の交流を促進する活動です。
公共交通型では、構成員が3名以上参加する事業で、集合地点と目的地の間を往復するJR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などの運賃が対象です。新幹線や乗用タクシーは対象外です。産業関連団体では、団体の構成員となる地域の事業者などの利用分が対象で、団体に従事する職員の利用分は対象外です。
貸切バス型では、構成員が10名以上参加する事業で、貸切バスの利用料金のうちバスの借上料が対象です。貸切バスは、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業および一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者が運行するものに限られます。産業関連団体では、職員のみが利用する場合は対象外です。
事前協議を活動実施前に行う必要があり、これをしていない場合は補助金を交付できません。事前協議の受付は活動月ごとに設定され、原則として活動月の3か月前の1日から前々月の中旬までです。月ごとに予算を配分しており、予算を超える事前協議があった場合は抽選で対象団体を決定します。
補助対象外となる事業として、他の補助金などとの重複申請が認められていない事業、宗教活動、政治活動、公職候補者や政党の推薦・支持・反対を目的とする事業、暴力団の利益になる事業、公序良俗に反する事業などがあります。交流事業と単独事業の交付回数は、それぞれ事業期間内に1団体当たり2回までです。
2026年09月01日 〜 2026年10月15日
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広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
池田市内で公益性のある市民活動や団体の事業費を助成し、活動の活性化と自立を支援します。
熊本市内の商店街の空き店舗への出店やにぎわい施設の設置にかかる改装費等を補助し、商店街の活性化と賑わい創出を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
社会や地域の課題解決につながる調査・検証段階の取り組みに対し、調査費や人件費等を最大50万円、費用の9/10まで助成します。
地域の川や海岸を守るボランティア活動を支援します
