広島県：「生産性向上設備導入補助金」（令和8年度）

概要

広島県内の中小・小規模企業者に対し、専門家による現場改善診断と、その結果に基づく設備導入支援を一体的に実施する補助金制度です。物価高騰や人手不足といった経営課題に対し、生産性の向上および収益力の強化を図ることを目的としています。本制度は、まず現場改善診断（STEP1）を受け、補助金申請が「可」と判定された後に設備導入支援（STEP2）へ進む2段階構成となっています。

こんな事業者におすすめ

自社の現状や課題を専門家の視点で分析し、省人化・省力化に向けた具体的な設備導入を検討している事業者におすすめです。生産性向上を見込める加工機や検査装置、生産管理システムなどの導入を計画しており、専門的な診断とあわせて補助制度の活用を希望する企業に適しています。

対象者・要件

広島県内に事業所を有する中小・小規模企業者が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請時点で設立後3年以上経過していること
• 広島県税の未納・滞納がないこと
• パートナーシップ構築宣言を公表済み、または実績報告までに申請すること
• 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
• 設備導入計画情報（対象作業・工程・導入仕様がまとまった資料）を作成済みであること
• 伴走型現場改善診断を受け、補助金申請が「可」と判定されること

なお、個人事業主、みなし大企業、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、士業法人、任意団体等は対象外となります。

対象となる取り組み

専門家による現場改善診断（見える化）の結果に基づき、生産性向上や省人化・省力化に資する設備導入を行う取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、システム導入費、運搬・据付費、設計費、外注費・委託費（付帯工事費）、技術指導費、クラウドサービス料など
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 500万円（下限額100万円、補助対象経費の全体額が150万円以上のものに限る）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した経費は対象外です。
• 中古品、リース契約、販売目的の設備は対象外です。
• 省エネ設備機器（空調、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気設備、給湯設備、熱電併給システム等）は対象外です。
• 汎用性の高いパソコン本体・周辺機器は、事業実施に必要最小限かつ生産性向上等の取組と一体となって利用するものに限り対象となります。
• 同一案件について、他の公的補助金等を申請していないことが条件です。
• 交付決定後の事業計画変更は原則不可です。
• 補助事業完了後、30日を経過した日または令和9年1月8日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年12月28日