ひろしま型スマート農業普及支援事業について

概要

本事業は、スマート農業技術を産地へ普及させ、産地全体の生産性向上を図るため、産地に適した機械・システムの導入や農業支援サービス事業体の活用を可能とする導入計画の作成および実証を支援します。対象となる取組は、産地における生産性向上につながる技術導入と農業データの活用を組み合わせた実証事業等です。

こんな事業者におすすめ

• 複数の経営体で構成される農業者グループや生産部会など、産地単位でスマート農業の実証・導入を進めたい団体

対象者・要件

• 産地における労働生産性を10％向上させる目標等、普及性や導入見込経営体数等の目標設定が求められること。
• 市町、農協、県の研究機関・指導機関、大学、企業等を構成員とする支援グループの助言を受けること。

対象となる取り組み

• 産地に適したスマート農業技術や農業支援サービス、農業データの活用を実証する取組。園芸（野菜・果樹・花き）、水稲、畑作物、畜産を含む実証品目が対象とされる。

補助内容

• 対象経費: 機械費（本体価格10万円以上のスマート農業機械・機器等）、借上費、消耗品費、委託費、旅費、報酬、研修費等
• 補助率: 機械費は1/2以内
• 上限額: 4,000円千円/地区

対象経費の詳細

• 機械費: 実証に必要なスマート農業機械・機器等の導入経費（本体価格10万円以上）、および機器に付随する資材の導入に必要な経費。
• 借上費: 実証期間中のリース・レンタルに係る経費。
• 消耗品費: 実証に係る調査等に必要な消耗品（本体価格10万円未満または使用期間1年未満のもの）の購入費。
• 委託費: データ共有・活用のためのシステム利用や軽微な改良、農業支援サービス事業体への作業委託等の経費。
• 旅費・報酬・研修費: 実証のために直接必要な専門家への旅費や謝金、支援事業体の育成に係る研修費等。

主な要件・注意点

• 導入経営体数目標は、認定者を含む場合は原則2経営体以上、その他は原則5経営体以上（畜産は3経営体以上）とすること。
• 審査において労働生産性向上の評価が重要であり、当該項目が低得点の場合は承認されない。
• 実証期間は原則当該年度の2月末までとされること。
• 補助事業完了日または廃止承認日から30日以内に事業成果報告等の提出が必要であること。

申請期間

2026年04月28日 〜 2027年03月31日