【公式】広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事業（第8期）

概要

広島県内の事業所や商業施設、工業団地で特別高圧電力を使用し、電気料金高騰の影響を受けている中小企業者に対して、電気料金の負担軽減を目的とした支援金を交付します。直接受電している事業者だけでなく、特別高圧電力を受電する施設に入居して電気料金を負担しているテナントも対象です。対象期間中の使用実績に応じて、1kWhあたりの単価で支援され、事業者ごとに上限額が設けられています。

こんな事業者におすすめ

大規模工場やオフィスビル、商業施設、工業団地などで特別高圧電力を使っており、電気料金の上昇による負担を抑えたい中小企業者向けです。施設に入居する店舗やテナントとして電気料金を負担している事業者も対象です。

対象者・要件

広島県内に所在する事業所で小売電気事業者と契約し、特別高圧電力を受電して電気料金を負担している中小企業者、または特別高圧電力を受電している県内商業施設等や工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者が対象です。中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者です。公立施設、公営企業、第三セクター等は除かれます。広島県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者、および支給対象期間における特別高圧電力の使用について広島県が実施する他の補助金等の交付対象となる者は対象外です。

対象となる取り組み

特別高圧電力の使用に伴う電気料金高騰分の負担軽減が対象です。直接受電している事業所の使用分に加え、特別高圧電力を受電する施設に入居するテナントや店舗の使用分も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 特別高圧電力の使用に係る電気料金高騰分
• 補助率: 令和8年7月分および9月分は1kWhあたり1.8円、令和8年8月分は1kWhあたり2.3円
• 上限額: 1事業者あたり3,300万円。申請月数が3か月に満たない場合は、7月分および9月分は1か月あたり1,000万円、8月分は1,300万円

主な要件・注意点

申請は事業者単位で行い、複数の事業所や店舗がある場合でも1回の申請でまとめて申請できます。申請は原則WEBで行います。支援対象期間の使用実績や、特別高圧電力を受電していること、振込先口座が分かる書類の添付が必要で、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は本人確認書類が必要です。振込先は申請者本人名義の日本国内口座に限られ、法人は法人名義の口座を用います。申請書類に不備がある場合は指定期限までに再提出が必要で、再提出されない場合は辞退とみなされます。第1期から第7期までに申請し内容に変更がない場合は、一部書類を省略できます。

申請期間

2026年10月06日 〜 2026年12月04日