中小企業経営基盤強化支援事業補助金（人的資本経営支援）｜日立市公式ウェブサイト

概要

日立市が中小企業の人的資本の強化と外部人材の活用を目的として実施する補助金です。兼業・副業人材の活用やメンタルヘルス対策、設備導入や施設改修による働きやすい職場づくり、技能訓練や資格取得、評価制度の整備など、従業員の力を高め定着を促進する取組に対して経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の1/3以内で、上限は30万円です。募集期間は令和8年5月11日から令和8年11月30日までで、同一年度の申請は事業者1回までです。

こんな事業者におすすめ

• 兼業・副業人材や外部専門家を活用して課題解決や業務改善を進めたい中小企業
• メンタルヘルス対策や職場環境の改善のために専門家の指導や設備改修を検討している事業者
• 社内の技能訓練や人事評価制度の整備を通じて人材育成や定着を図りたい事業者

対象者・要件

中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等が対象です。市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外となります。また、同一年度内の申請は1事業者当たり1回までです。

対象となる取り組み

• 兼業・副業人材を活用した課題解決や業務活性化の取組
• 医師や専門家によるメンタルヘルスケア等の指導・助言
• 性別・年齢・国籍を問わない働きやすい職場づくりのための設備導入・施設改修（実施する場合は従業員の新規雇用を事業計画で明記）
• 技能訓練、資格取得、組織マネジメント研修などの人材育成
• 人材の定着や育成を目的とした人事評価制度の整備

補助内容

• 対象経費: 旅費、謝金、備品費、研修訓練費、委託・外注費、その他諸経費（通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本等）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 旅費：事業に必要な国内・海外出張に係る交通費・宿泊費（旅費規定に基づく合理的な行程の費用）
• 謝金：外部専門家や研修講師等への謝金
• 備品費：事業に必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに要する費用
• 研修訓練費：研修機関への受講料、資格試験の受験料（汎用的な資格や事業以外で使用される教材は対象外）
• 委託・外注費：他事業者への委託に要する費用
• その他諸経費：通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本費等

主な要件・注意点

• 同一年度内の申請は1事業者1回までで、他の該当する日立市の補助金との重複申請はできません。
• 備品費や施設改修を行う場合、従業員の新規雇用を事業計画で明記する必要がある旨が示されています。
• 対象外の経費（例：消費税や従業員への給与等の人件費）は補助対象外となります。
• 補助対象経費については千円未満切捨ての取り扱いがあります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月30日