令和8年度「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」の申請について

概要

中小企業の人的資本の強化や外部人材の活用、職場環境の整備に取り組む事業者に対し、研修や専門家謝金、備品購入、旅費等の経費を補助します。補助率は補助対象経費の1/3以内で、上限は30万円です。申請は令和8年5月11日から令和8年11月30日まで受け付けます。

こんな事業者におすすめ

• 兼業・副業人材や外部専門家を活用して課題解決や組織活性化を図りたい中小企業
• メンタルヘルス対策や働きやすい職場づくりのために専門家の指導や設備改修を行いたい事業者

対象者・要件

中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していないことが必要です。市税に未納のある方、暴力団関係者、およびみなし大企業は対象外となります。

対象となる取り組み

• 兼業・副業人材の活用による課題解決や企業活動の活性化
• メンタルヘルス等の専門家による指導・助言を受ける取組
• 誰もが働きやすい職場づくりに向けた設備導入・施設改修（新規雇用を事業計画に明記すること）
• 技能訓練や資格取得、組織マネジメント研修、人事評価制度の整備

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、謝金、備品費、研修訓練費、委託・外注費、その他諸経費（通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本等）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

研修訓練費は事業者の従業員が受講する場合が対象で、研修機関から購入する教材は対象となりますが、参考図書や汎用的な教材、普通自動車免許等の汎用資格は対象外です。備品費は事業に必要な物品の購入・製造・リース・レンタル等が対象ですが、事業以外で汎用的に使用されるものは対象外です。

主な要件・注意点

• 同一年度内における申請は事業者あたり1回までです。
• 補助事業期間内に支払った経費のみが対象で、補助対象外の経費が明示されています。
• 他の市の同種補助金等と重複する経費は対象外となります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月30日