令和7年度「日立市住宅手当支給支援事業補助金」募集のお知らせ｜日立市公式ウェブサイト

概要

日立市内に事業所を有する中小企業・個人事業主が、日立市内在住の若年層正社員に対して支払う住宅手当（賃料の一部または全部）を補助します。人材確保と若者の市内定住促進を目的とし、支払い済みまたは支払い予定の賃料が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 日立市内に事業所を持ち、若年の正社員（29歳以下）に住宅手当を支給している、または支給を予定している事業者

対象者・要件

• 日立市内に事業所等を有する個人事業主または中小企業者等の法人（国、地方公共団体、独立行政法人等、大企業およびみなし大企業は除く）
• 申請時点で市税に未納がないこと
• 日立市暴力団排除条例に基づく暴力団関係者でないこと

対象となる取り組み

• 事業者が雇用する29歳以下の正社員について、賃貸住宅の賃料の一部または全部を事業者が負担すること

補助内容

• 対象経費: 賃貸住宅の賃料（事業者が負担した額）
• 補助率: 1/1（補助対象経費の全額、千円未満切り捨て）
• 上限額: 24万円（上限：1社当たり、支給換算で月額2万円まで）

主な要件・注意点

• 対象従業員は、申請年度の前年度の1月1日時点で29歳以下であり、申請時に日立市に住民登録があること
• 対象従業員は雇用保険の被保険者であり、短時間労働者等該当しないこと等、雇用形態に関する要件があること
• 補助対象事業期間は令和7年1月1日から令和7年12月31日までで、補助対象経費は支払いが令和8年3月31日までに完了していること
• 先着順で予算上限に達した時点で終了することがあること

申請期間

2026年03月31日