令和7年度「日立市住宅手当支給支援事業補助金」募集のお知らせ

概要

本補助金は、事業者の人材確保および若者の市内定住促進を目的としています。日立市内在住の若年層従業員に対して住宅手当を支給している企業に対し、支給した住宅手当の一部または全部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 日立市内に事業所を有し、若年層の市内在住従業員に住宅手当（賃料の一部または全部）を負担している事業者

対象者・要件

• 日立市内に事業所等を有する個人事業主又は民法第33条及び34条に定める法人であること（国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別認可法人等は除く。大企業及びみなし大企業は除く。）
• 申請時点で日立市の市税に未納がないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 雇用する正社員が、申請しようとする年度の前年度の1月1日時点で29歳以下であり、申請時点で日立市に住民登録があること
• 対象となる正社員は雇用期間の定めのない被保険者であり、短時間労働者でないこと
• 令和6年度に本補助金の対象従業員でなかった者であること

補助内容

• 対象経費: 事業者が負担した住宅手当（従業員の賃貸住宅賃料の一部又は全部）
• 補助率: 10/10（千円未満切り捨て）
• 上限額: 24万円（1社当たり、20千円/月）

申請期間

2026年03月31日まで