令和7年度「日立市住宅手当支給支援事業補助金」募集のお知らせ

概要

日立市内に事業所を持つ事業者が、日立市内に居住する29歳以下の正規従業員に支給する住宅手当の一部または全部を補助します。補助率は補助対象経費の10分の10で、1社あたりの上限は24万円（20千円/月相当）です。

こんな事業者におすすめ

• 日立市内の事業所で若年の正規従業員の住居費を負担している企業や個人事業主

対象者・要件

日立市内に事業所等を有する個人事業主または法人で、申請時点で市税の未納がないこと、暴力団関係者でないこと、かつ大企業およびみなし大企業に該当しないことが要件です。

対象となる取り組み

• 事業者が雇用する正規従業員が居住する賃貸住宅の賃料の一部または全部を負担する取組

補助内容

• 対象経費: 事業者が負担した住宅手当（賃料の一部又は全部）
• 補助率: 補助対象経費の10分の10（千円未満切り捨て）
• 上限額: 24万円

主な要件・注意点

• 対象となる従業員は、当該年度の前年度の1月1日時点で29歳以下で申請時に日立市に住民登録がある正規雇用の被保険者であること。
• 令和6年度に本補助金の対象であった従業員は対象外です。
• 補助対象事業期間は令和7年1月1日から令和7年12月31日までで、補助対象経費は翌年3月31日までに支払いが完了している必要があります。
• 申請は先着順で、予算上限に達した時点で締め切られます。

申請期間

2026年03月31日まで