令和7年度「日立市住宅手当支給支援事業補助金」募集のお知らせ

概要

日立市内に事業所を有する事業者が、日立市内に居住する29歳以下の若年層正規従業員に対して支給する住宅手当（賃貸住宅の賃料の一部または全部）について、事業者への補助を行います。従業員の住居費負担を軽減し、若年層の市内定住と人材確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日立市内に事業所を有し、若年層正規従業員へ住宅手当を支給している事業者

対象者・要件

• 日立市内に事業所等を有する個人事業主又は法人であること（国、地方公共団体、独立行政法人等、大企業及びみなし大企業は除く）。
• 申請時点で日立市の市税に未納がないこと。
• 日立市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと。
• 雇用する正社員が、前年度の1月1日時点で29歳以下であり、申請時点で日立市に住民登録があること。
• 当該正社員は雇用期間の限定がない正規雇用であり、短時間労働者及び有期雇用労働者に該当しないこと。
• 令和6年度に当該補助金の対象従業員でなかった者であること。

補助内容

• 対象経費: 雇用する正社員が居住している賃貸住宅の賃料の一部又は全部
• 補助率: 補助対象経費の10分の10（千円未満切り捨て）
• 上限額: 240,000円（1社当たり）

申請期間

2026年03月31日まで