令和8年度「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」の申請について

概要

日立市が中小企業の将来につながる課題解決に取り組む事業を支援する補助金です。事業承継や技術継承、事業継続力強化に資する設備導入や外部専門家への委託などにかかる経費を対象とし、補助率は概ね3分の1以内、1事業あたりの上限は80万円です。

こんな事業者におすすめ

• 親族間や社内での事業承継や第三者承継に向けた準備を進める中小企業
• 社内技術のマニュアル化や教材作成など技術継承に取り組む事業者
• 事業継続力強化計画の実践に伴う発電機やサーバー等の導入を検討する事業者

対象者・要件

中小企業基本法で定める中小企業者および各種組合等が対象です。市税に未納のある方、暴力団関係者およびみなし大企業は対象外とされています。みなし大企業とは、発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合等を指します。

対象となる取り組み

• 特例承継計画や事業承継計画に基づく親族間・社内の事業承継の取組
• 経営力向上計画に基づく第三者承継に関する仲介・コンサルティング
• 社内での技術継承に係るマニュアル作成やビデオ教材作成等
• 事業継続力強化計画の実践に資する設備導入（発電機、止水板、サーバー等）
• 伴走型支援事業で設定した自社課題を解決する取組

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、委託・外注費、通信運搬費 等
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 旅費: 事業遂行に必要な国内・海外出張の交通費・宿泊費（出張旅費規定等に基づく合理的な行程の費用）
• 謝金: 税理士、会計士、外部専門家等に対する謝金
• 備品費・消耗品費: 事業で使用する物品の購入・製造・リース・レンタルおよび消耗品（補助事業専用であることが確認できるものに限る）
• 印刷製本費: マニュアル等の印刷製本費
• 委託・外注費: 他事業者への委託に要する費用
• その他: 通信運搬費等の諸経費

主な要件・注意点

• 同一年度内の申請は事業者あたり1回までです。
• 既に補助を受けた同一経費は対象外です。他の国・県および支援機関等による補助と重複する経費は対象外です。
• 補助対象期間内に支払った経費のみが対象です（補助対象期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月28日）。
• リース・レンタル・年会費等は初年度分の一部（年額は4で除した3か月分、月額は初年度の3か月分）が対象となります。
• 交付決定後に事業計画に変更が生じた場合は計画変更の手続きが必要です。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月30日