令和8年度「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」の申請について

概要

日立市内の中小企業等が、事業を将来にわたり繋いでいくために必要な課題解決に取り組む事業を支援します。事業承継に係る取組や社内の技術継承、事業継続力強化計画に基づく設備導入、伴走型支援に基づく課題解決などが対象となります。補助率は補助対象経費の1/3以内で、上限は80万円です。

こんな事業者におすすめ

• 親族間や社内での事業承継、または第三者承継に向けた準備や仲介・コンサルティングを行う中小企業
• 社内の技術継承のためにマニュアル作成や教材制作を行う事業者
• 事業継続力強化のために発電機やサーバー等の設備導入を検討している事業者

対象者・要件

中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等が対象です。市税を滞納している方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外です。みなし大企業の定義は、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合等です。

対象となる取り組み

• 事業承継に係る取組（特例承継計画や事業承継計画に基づく親族間・社内承継、第三者承継の仲介・コンサルティング等）
• 社内での技術継承に係る取組（マニュアル作成、ビデオ教材作成等）
• 事業継続力強化計画を実践するための設備導入（発電機、止水板、サーバー等）
• 公益財団法人日立地区産業支援センターの伴走型支援で設定した自社課題を解決する取組

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、委託・外注費、その他諸経費（通信運搬費等）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 旅費: 事業に必要な国内・海外出張に係る交通費、宿泊費（出張旅費規定等に基づく合理的な行程の旅費）
• 謝金: 税理士、会計士、外部専門家等に対する謝金
• 備品費: 事業に必要な物品の購入・製造・リース・レンタルに要する経費
• 消耗品費: 補助対象事業のみで使用される物品の購入費
• 印刷製本費: マニュアル等の印刷製本に関する経費
• 委託・外注費: 他の事業者に委託・外注するための経費
• その他諸経費: 通信運搬費等

主な要件・注意点

• 同一年度内の申請は1事業者当たり1回までです。
• 既に補助を受けた同一経費は対象外です。
• 補助事業期間内に支払った経費のみが対象となります。
• 国、県及び支援機関等が補助する他制度との重複は不可です。
• 消費税や従業員等に支払う給与等は補助対象外です。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月30日