令和8年度「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」の申請について

概要

日立市内の中小企業等が将来にわたり事業を継続するために直面する課題の解決に取り組む事業に対して、旅費・謝金・備品購入などの経費を補助します。事業承継や技術継承、事業継続力強化に資する設備導入や伴走型支援に基づく取組などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 親族間や社内での事業承継、第三者承継に係る相談・仲介・コンサルティング等を行う事業者
• 技術継承のためのマニュアル作成や教材作成を進める事業者
• 事業継続力強化計画に基づく発電機やサーバー等の導入を検討する事業者

対象者・要件

中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等で、市税を滞納していないことが必要です。市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業承継に関する取組（特例承継計画又は事業承継計画表に基づく親族間や社内承継、第三者承継の仲介・コンサルティング等）
• 社内での技術継承に係る取組（マニュアル作成、ビデオ教材作成等）
• 事業継続力強化計画を実践するための設備導入（発電機、止水板、サーバー等）
• 伴走型支援事業において設定した自社課題を解決するための取組

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、専門家謝金・コンサル費、設備・機械購入費、資材・消耗品費、資料購入費、外注・委託費、通信運搬費等
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

補助対象経費として明示されているのは、国内外出張に係る交通費や宿泊費、税理士・会計士等への謝金、事業で使用する物品の購入やリース・レンタルに要する備品費、備品に属さない消耗品費、印刷製本費、委託・外注費、その他諸経費（通信運搬費等）などです。備品は補助対象事業のみで使用されることが確認できる物に限られます。

主な要件・注意点

• 同一年度内の申請は1事業者1回までです。
• 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外です。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月30日