宅地創出促進事業補助金

概要

日立市の居住誘導区域およびひたちBRT沿線・JR常磐線市内各駅周辺において、良好な住宅地を整備する事業者に対して宅地造成費の一部を補助する制度です。一定規模以上の開発行為で200平方メートル以上の区画を整備する場合に区画ごとに定額を支給し、既存建築物の解体費は加算で補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 居住誘導区域内で宅地造成や分譲用地の整備を行う事業者

対象者・要件

日立市内で開発行為を行い、開発行為全体の区域が日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域内であることなど、開発行為に基づく事業を行う事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 居住誘導区域内での宅地造成（複数区画の住宅用地の整備）

補助内容

• 対象経費: 建物の解体費や宅地造成にかかる工事費
• 補助率: 既存建築物解体は解体工事費の3分の1
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 200平方メートル以上の宅地1区画ごとに定額で補助（居住誘導区域では1区画あたり40万円、ひたちBRT沿線・JR常磐線駅周辺では1区画あたり60万円）
• 既存建築物を解体した場合は、解体費の一部を加算で補助（1棟につき最大30万円、上限90万円）

主な要件・注意点

• 開発行為により4区画以上の住宅用地を整備することが必要です。
• 補助対象となる区画は200平方メートル以上であることが必要です。
• 開発区域内に存する既存建築物の解体費を加算する場合は、解体経費の内訳が棟ごとに区分されていることが求められます。
• 開発行為全体の区域が居住誘導区域内であることが条件です。