概要
日立市の居住誘導区域内において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対し、宅地造成や既存建築物の解体にかかる費用の一部を補助します。対象区域にはひたちBRT沿線やJR常磐線市内各駅周辺が含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 宅地造成を行い、4区画以上の住宅用地を整備する事業者
対象者・要件
- 日立市の居住誘導区域内（開発行為全体の区域が居住誘導区域内であること）。
- 開発行為により4区画以上の住宅用地を整備すること。
- 補助対象となる区画は200平方メートル以上が対象であること。
- 既存建築物を解体した場合は、解体費の内訳が1棟ごとに区分できること（加算の対象となる）。
補助内容
- 対象経費: 宅地造成費、既存建築物の解体費の一部（解体費は加算として扱われる）
- 上限額: 居住誘導区域での宅地造成は1区画につき40万円（上限400万円）、ひたちBRT沿線・JR常磐線市内各駅周辺での宅地造成は1区画につき60万円（上限600万円）。既存建築物解体の加算は1棟につき最大30万円（上限90万円）。
申請期間
2022年04月01日から
