賃上げと生産性向上の設備導入、販路拡大を一体で支援
従業員の賃金を引き上げながら、省力化・デジタル化や生産能力増強など、生産性向上につながる設備等の導入を進める防府市内の事業者を支援する補助金です。導入した設備等を活用した販路拡大の取組も対象となります。
市内の事業所で人手不足への対応や作業の効率化を進めたい事業者、設備導入とあわせて賃金の引上げを進めたい事業者、導入した機器やシステムを使って販路拡大にも取り組みたい事業者に向いています。
防府市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者が対象です。農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象に含まれます。法人の場合は、資本金または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下であることが必要です。
さらに、申請時点で雇入れ後6か月以上の従業員を1名以上有し、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画を策定し、実施する必要があります。市税の滞納がなく、防府市暴力団排除条例に該当せず、宗教活動または政治活動を目的としていないことも要件です。同一法人・事業者での応募は1申請に限られ、親会社・子会社等は同一法人とみなされます。
事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げること、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画を持つことが前提です。そのうえで、省力化・デジタル化や生産能力増強など、生産性向上に資する設備等を市内事業所へ導入する取組が対象です。導入した設備等を活用した販路拡大の取組も含まれます。
設備投資が必要で、機械装置等の取得を伴うことが前提です。機械装置・システム構築等費には、機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェアや情報システムの購入、製作、借用、改良、修繕、据付けが含まれます。付随費目として、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入・専門家経費、販路拡大に使う広告宣伝費、外注費、専門家経費が対象です。
販路拡大に関する経費は、導入設備を活用した取組に限られ、設備等の導入に係る経費の2分の1が上限です。機械装置等は10万円以上の償却資産であることが求められ、市内事業所内に設置して管理する必要があります。
補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、この期間内に発注、契約、納品、請求、支払いまでを完了させる必要があります。交付決定前に着手した経費は対象になりません。
省エネルギー化を目的とした設備投資、通常の生産活動のための設備投資や単なる取り替え更新、汎用性が高く目的外使用になり得る機器、導入済みソフトの更新費や機能向上につながらない経費、講習会・勉強会・セミナー等の参加費・受講費などは対象外です。他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費も対象になりません。
申請内容に対象外経費が含まれる場合は、その経費を除いた額で交付決定されます。補助金は事業完了後の精算払いです。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
