賃上げと生産性向上の設備導入を一体で支援
防府市内に事業所を持つ事業者が、従業員の賃金を引き上げながら、省力化やデジタル化、生産能力の増強につながる設備等を導入する取組を支援する補助金です。あわせて、導入した設備を活用した販路拡大の取組にも使えます。補助率は2/3、上限は50万円です。
市内の事業所で人手不足への対応や作業の自動化、業務のデジタル化を進めたい事業者に向いています。賃上げを行いながら、機械装置やシステム導入、広告宣伝などを組み合わせて生産性を高めたい場合に使いやすい制度です。
防府市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があることが必要です。法人の場合は、資本金または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下であることが求められます。
申請時点で雇入れ後6か月以上の従業員を1名以上有していること、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画を策定し実施すること、市税の滞納がないこと、防府市暴力団排除条例に該当しないこと、宗教活動または政治活動を目的としていないことも必要です。同一法人・事業者での応募は1申請に限られ、親会社が議決権の50％超を有する子会社や孫会社等は同一法人とみなされ、いずれか1社のみ申請できます。
事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げる取組、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画を前提に、省力化・デジタル化や生産能力増強など生産性向上に資する設備等を市内事業所へ導入する事業が対象です。導入した設備等を活用した販路拡大の取組も対象になります。
生産性向上に資する設備等の導入では、機械装置・システム構築等費が必須費目で、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入・専門家経費が付随費目として認められます。販路拡大の取組では、導入した設備を活用した広告宣伝費、外注費、専門家経費が対象です。
本事業では、10万円以上の償却資産である機械装置等を取得し、納品・検収を行ったうえで市内事業所内に設置して管理する必要があります。年間費用は月額換算で計算され、販路拡大等の経費は導入設備を活用した取組に限られ、設備等の導入に係る経費の2分の1が上限です。
補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、この期間内に発注、契約、納品、請求、支払いのすべてを完了する必要があります。交付決定日前に着手した経費は対象外です。
申請内容に補助対象外経費が含まれる場合は、その経費を除いた額で交付決定されます。補助対象外経費や、パソコン、タブレット、スマートフォンのみの経費、省エネルギー化を目的とした設備投資、通常の生産活動のための設備投資、単なる取り替え更新、車両購入費、汎用性が高く目的外使用になり得るもの、他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費は対象になりません。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
