全国：被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：社内安全教育の実施に対する支援）

概要

自動車運送事業者が運転者の安全意識向上や事故防止を目的として実施する社内安全教育に対し、その経費の一部を補助します。本事業は、外部講師を招いた研修等の実施を支援することで、自動車運送事業における安全管理体制の強化と、事故の未然防止を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

外部講師を招いて運転者向けの安全教育や研修を実施したいと考えている、一般乗合・貸切・乗用・特定旅客自動車運送事業者や、貨物自動車運送事業者の方におすすめです。安全マネジメントの強化や、事故防止に向けた取り組みを計画している事業者が対象となります。

対象者・要件

貨物自動車運送事業法または道路運送法に規定される自動車運送事業を経営する中小企業者等が対象です。申請にあたっては、運輸安全マネジメントに基づく基本的な方針や、輸送の安全に関する目標・計画を策定している必要があります。また、過去に重大事故を引き起こした事業者や行政処分を受けている場合など、一定の要件に該当する場合は対象外となることがあります。

対象となる取り組み

外部講師を招へいして実施する社内安全教育や研修が対象です。バス、タクシー、トラック等の業態に応じた研修や、コンサルティングを活用した安全教育プログラムなどが含まれます。自社社員のみで実施する研修は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 研修会場費、講師謝金、教材費、オンライン研修実施のための通信費など
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。申請は1事業者につき1回限りです。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。事業完了後は実績報告書の提出と確定検査を受ける必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日